「高速」の検索結果
ドイツ銀行が約1.8万人削減を発表 今朝の注目ニュース10選
今朝チェックしておきたい注目ニュース10本を2~300文字程度でお届けします。 ドイツ銀行、投資銀行部門中心に1.8万人リストラ
グッドパッチ1Q決算：IPO効果もあり国内問合せが急増、デザインPF事業も成長
日本でも決算シーズンが本格化してきたので、なるべく多くカバーできるようにしたい。今回はUI/UXデザインに関する事業を展開する「グッドパッチ」だ。
アリババ 1Q決算：消費回復で34%増収、低価格アプリで地方ユーザー獲得に注力
アリババグループが8月20日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が475億9,100万元（≒7,140億円）の黒字だった。
漫画村閉鎖で44%増収「メディアドゥ」など！国内インターネット企業10社最新決算
7月に入って国内企業が決算を続々と発表。今回は、国内インターネット企業10社の最新決算をまとめました。 メディアドゥ：電子書籍市場は成長。世界最大のマンガ紹介サイトを買収
1時間に3,000万円の赤字をだす『WeWork』って一体どんな会社？（前編）
世界中でシェアオフィスを運営する『WeWork（The We Companyに名称変更）』というユニコーン企業があります。
世界の期待を上回る「NVIDIA」1Q決算：データセンター需要の拡大止まらず
NVIDIAが5月22日、2024年2〜4月期決算を発表。売上高は前年比262%増の260億ドルと、前回決算で発表された予想（240億ドル）を上回った。営業利益は同じく690%増の169億ドルだった。 ジェンスン・フアンCEOは「次なる産業革命が始まった」とコメント。あらゆる国や企業で、兆ドル規模のデータセンターが「AI工場」への転換を進めていると豪語した。新たなコモディティである「人工知能」を生み出すためだ。 株式市場は今回の結果と見通しを好感したようだ。決算発表後の時間外株価は執筆時点で約6％の上昇。時価総額は2.3兆ドルを超え、マイクロソフトとアップルに次いで三番目に高く評価された米国企業となっている。
大手海運3社が足並み揃えて大幅増益！その背景にあるONE社とは？
日本の海運業がかつてないほどの活況を呈している。 2021年8月に発表された決算で、日本郵船は前年比13倍もの最終増益。商船三井や川崎汽船についても、大幅な増収増益となった。
ドイツのロケット・インターネット発！NYSEに上場申請したアフリカの大手EC「JUMIA」
ドイツのインキュベーター、ロケット・インターネット発である「JUMIA」の上場申請書類が公開された。アフリカの大手Eコマース企業となったJUMIAが、現時点でどのような成長をとげているのか確認したい。 四半期GMVは392億円（前年+57%）
メトロエンジン社長「独自データで圧倒的な差」 最適価格、精密な需要予測で算出
商品・サービスの価格を需給に合わせて柔軟に変更し、利益の最大化を図る価格戦略「ダイナミックプライシング」。需給や繁閑、競合を分析して設定価格を提案するAI技術を使い、1日に数千万回もの膨大な変更を繰り返す企業もある。日本でも特に宿泊施設、交通機関、テーマパークやコンサートなどのエンターテインメント領域で料金変動は当たり前になった。 「最適価格」を決定する上で、肝になるのが将来の需要予測だ。これを見誤って安くすれば利益が縮小し、高くすれば売れずに機会損失が生まれる。
【教育DX銘柄】学びの未来を創造！EdTech関連企業の実像
近年、教育分野ではDXが急速に進展しています。特に、GIGAスクール構想の本格化を背景に、教育現場へのICT導入が加速し、オンライン学習サービスや学習管理システム、校務支援システムの需要が拡大している状況です。教育DXは、単にデジタルツールを導入するだけでなく、AIやクラウド技術を活用して学習体験のパーソナライズ、教育の質の向上、運営の効率化を目指す動きへと進化しています。 このような市場の大きな変化に対応するため、EdTech企業は、革新的な技術やサービスを次々と投入し、競争優位性を確立しようとしています。 本記事では、このダイナミックな教育DX市場において独自の戦略を展開する国内企業を紹介し、それぞれの事業概要、競争優位性、核となる技術やサービス、そして今後の展望について掘り下げていきます。 オンライン学習サービス”スタディサプリ”「リクルートホールディングス」
月320万円の売上から大成長したNFTマーケットプレイス「OpenSea」創業史
2021年はNFTが爆発的に拡大した年だった。デジタルアートの領域ではBeeple、バンクシー、村上隆、ダミアン・ハーストなど名だたる著名アーティストが参入。歴史あるオークションハウスであるChristie'sもNFTデジタルアートのオークションを積極的に開催する姿勢だ。 ますます注目が浴びるNFTの世界を下支えしているのが、世界最大のNFTマーケットプレイス「OpenSea」だ。Christie'sとの提携といったデジタルアート領域での動きだけではなく、今後拡大が見込まれる幅広い領域を横断して使用可能なプラットフォームとして、NFTのインフラとなるポテンシャルを秘めている。
コロナで「交通」はどう変わったか？国土交通省白書の統計データまとめ
日本でも3月から影響が本格化した新型コロナウイルス。 アメリカ合衆国などと比べ感染数などは落ち着いているものの、これから深刻なのが経済面へのインパクトです。
アミューズメント型フィットネスジムで成長「フィットイージー」が新規上場へ
フィットイージーが6月19日、東証スタンダード市場への新規上場を承認された。上場日は7月23日を予定している。 同社が手がけるのは、アミューズメントフィットネスクラブ『フィットイージー』。2018年の設立ながら、2024年3月には150店舗を達成。2023年10月期の売上高は約45億円、経常利益は約11億円に迫った。 短期間でこれほどの成長を遂げた背景には、一つの仕組みがある。フィットイージーが開発した直営店をフランチャイズ事業者に売却し、「開発売上」として計上しているのだ。2023年10月期の売上高は、およそ半分が開発売上だった。
AppleがIntelのモデムチップ事業買収を検討 今朝のニュース10選
今朝チェックしておきたい注目ニュース10本を300文字程度でお届けします。 AppleがIntelのモデムチップ事業買収を検討
動画配信銘柄の戦略 ❘ エコシステムやコミュニティの構築で挑む
スマートフォンや高速通信網の普及を背景に、「動画配信サービス」は私たちの生活に不可欠なエンターテインメントとなり、世界的に市場の拡大が続いています。 この成長市場では、魅力的なオリジナルコンテンツへの巨額な投資や、人気IPの獲得競争が日々激化しています。サブスクリプション型（SVOD）に留まらず、広告付き無料配信（AVOD）や都度課金型（TVOD）など、多様なビジネスモデルが展開され、消費者の選択肢は広がりを見せています。 さらに、AIを活用したレコメンデーション技術の高度化や、クラウドインフラを駆使した安定的な大規模配信は、視聴体験の質を左右する重要な要素です。また、国内外の多数のプレイヤーが参入し、グローバルな競争とローカルコンテンツの充実という両面での取り組みが求められています。 このように絶えず変化し、進化を続ける動画配信サービス業界のトレンドは、関連する企業の事業戦略や将来性に大きな影響を与えています。今回は、こうした活発な業界の動向を踏まえつつ、その中で事業を展開する企業群の取り組みや課題について見ていきます。
世界人口の95%に50m秒で到達！後発CDN「クラウドフレア」創業史
今回は、コンテンツデリバリーネットワークを運営する「クラウドフレア（Cloudflare）」について改めて特集する。 Webサイト運営者の多くにとってクラウドフレアは言わずと知れた存在だ。コンテンツデリバリーネットワーク（CDN）として導入することで、サイトの高速化に寄与する。
「メタ」4Q21決算：創業者ザッカーバーグが宣言した七つの投資領域とは
2022年2月初週の株式市場でひときわ注目を集めたのがFacebook親会社のメタ・プラットフォームズだ。決算発表後には株価が20%も急落。「Facebookはもはや成長していない」とまで報じられた。 創業経営者のマーク・ザッカーバーグからしてみれば、メタ社の時価総額がいくらになろうと大したことではないかもしれない。今なお30代の彼にとっては、今後数十年も市場で優位な位置を占められるかの方がより重要な問題だろう。
Amazon決算：2Q連続で売上1000億ドル超え、ディズニーがAWS顧客に
Amazonが4月29日、2021年1〜3月期決算を発表。実店舗販売を除き、主要セグメントの全てで大幅増収を達成した。
Microsoftが買収する「Nuance」とはどんな会社なのか？狙いも考察
4月12日、Microsoftが「Nuance Communications」買収を発表した。音声認識技術に特化し、この領域で絶大なインパクトを与えてきた老舗企業だ。 関係する具体例として、筆頭に挙げられるのがAppleの「Siri」だ。Siriのデフォルト音声は女性のものだが、スーザン・ベネット氏という声優が吹き込んだ声がベースになっている。
スマート工場×米国回帰＝？ ”トランプ関税”に伴うリショアリングはファナックの追い風となるか？
2025年4月に始まる「トランプ関税」は、世界中のマーケットや企業に衝撃を与えています。トランプ大統領は前任期中も「アメリカ第一」を掲げてきましたが、今回の動きがさらに過激であることを否定する人はいないでしょう。 米国で工場を稼働させるには高い人件費というハードルがあります。最低賃金引上げの動きもあり、人手に頼った大量生産には限界も見えています。ただ単にサプライチェーンを米国内に「再構築」したとして、単にコストが膨らんでしまうだけなのは、誰の目にも明らかであると言えます。 そこで改めて注目されるのが、産業用ロボットをはじめとするFA（ファクトリーオートメーション）機器です。スマート工場（デジタル技術で高度に自動化された次世代工場）のコンセプトも浸透しつつある中、ベッセント財務長官も「新たに建設される工場は多くがスマート工場になる」と発言しました。 そんな中で注目したいのが、日本を代表するFA機器メーカーであるファナックです。産業用ロボットやNC工作機械向けの制御装置で世界トップクラスのシェアを誇り、米州市場でも圧倒的な存在感を示してきました。一方で、トランプ関税の影響をダイレクトに受ける立ち位置でもあります。今回は、そんなファナックについて改めて紹介したいと思います。