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【100円ショップ】円高再到来なるか？デフレ時代の申し子、代表銘柄4社+αを紹介
日本において特徴的な小売業態の一つである「100円ショップ」。帝国データバンクによれば、2023年度の市場規模は初めて1兆円を突破し、前年から約5%成長しました。物価高の中で消費者の節約志向が強まり、安価な生活必需品・日用雑貨への需要が高まりました。 大手4社（ダイソー、セリア、キャンドゥ、ワッツ）の店舗数は2024年3月時点で合計約8,900店に達し、この10年で1.5倍（約3,000店増）に拡大。各社とも郊外の大型店から都市の小型店まで積極出店を続けており、市場全体として年間100店規模の増加ペースが続いています。 その一方、昨年にかけて続いた円安や原材料高、人件費上昇などコスト面の逆風が大きく、市場全体の「飽和感」もあいまって経営環境は悪化しました。各社はセルフレジ導入などで運営効率化を図り、300円や500円の商品ラインナップを拡充して客単価向上を模索しています。格安商品を欲しがる顧客層がコアであるため、高価格帯商品の訴求が難しいという根本的な難しさもあります。 そんな中で近年、勢いを増しているのが『3COINS』を展開するパルグループホールディングスです。今回の記事では、100円ショップの大手四社にパルグループHDを加えた五社について、そのビジネスモデルと戦略について概観します。
ファスナル、3四半期連続の2桁成長——なぜ顧客はネジの卸を「外せない」のか
工業用ファスナー（ネジ・ボルト）や安全用品の流通大手ファスナルが、2026年第1四半期決算を発表しました。日次売上は前年比12.4%増の1日あたり3,490万ドルで、3四半期連続の2桁成長を達成。営業利益率は20.3%と前年同期から20bps改善し、営業キャッシュフローは約3.78億ドル（純利益の111%）に達しています。 ダニエル・フローネスCEOは、同社が約18年前に始めた取り組みに触れ「我々はずっとこのモードにいた。ただ、いつもそれを口に出していたわけではない」と振り返りました。製造業の景況指数（PMI）が52前後と力強さを欠くなかでの2桁成長は、市場環境の改善ではなく、長年かけて構築した仕組みの成果だとの認識を示しています。 株価・出来高チャート 決算の中身を見ると、想定外のセグメントで急成長が起きている一方、価格交渉の現場ではフローネス氏が「slog（泥仕合）」と形容する局面も生まれています。好調な業績の裏側に、成長を支える仕組みと利益を削るプレッシャーが同居する構図です。
100円ショップ四強の“残存者利益”──セリアが描く飽和市場サバイバル
日本の100円ショップ業界は、数社による「寡占」にあります。全国の店舗数は合計で8,000店を超え、各社が出店を続ける一方、近年は収益性の低下傾向が見られ、市場が飽和状態に入りつつあると言えます。 成長期には競争が激化し、利益が削られがちなのが商売の宿命。反対に、成熟した市場では淘汰が進み、生き残った企業が「残存者利益」を享受できます。100円ショップ大手四強の一角であるセリアも、この飽和市場で勝ち残り、残存者利益を確実に獲得する戦略を描いています。 Finboard セリアは、1985年に創業した岐阜県発祥の100円ショップチェーン。1997年に新潟県十日町市に1号店を出店して以来、全国に事業を拡大し、2003年に現社名「セリア」に改めました。ダイソーを筆頭とする競合が200円・300円といった高価格帯商品の展開を進める中、セリアは税込110円（税抜100円）の均一価格に特化。現在は直営約2,000店を展開するまでに成長しています。
第二新卒の転職支援に参入、ジンジブが語る高卒就職の現状とは
高校生の就職支援を手掛けるジンジブ（大阪市）が、今秋にも高卒の第二新卒を対象とした転職・再就職の支援サービスを始める。 高校生の就活は基本的に、学校が斡旋する企業へ入ることがメインで一定期間は1人につき1社しか応募できないといった独自の慣習も多い。選択肢が少ないなか、わずか1ヶ月半で就職先を決めることがほとんどで、企業とのミスマッチが起こりやすい。 そのため高卒人材は入社後3年以内の離職率が4割前後と大卒よりも高く、就職支援サービスの少なさから、正社員としての再就職先の決定が難しいという課題を抱えている。 ジンジブは新卒就職から始まる「社会の入り口」だけでなく、転職・再就職にもサービス範囲を拡大し、高卒人材市場でのポジションをより強固なものにしていく考えだ。
SmartHRがシリーズCで約61.5億円を調達！今朝のニュース10選
今朝チェックしておきたい注目ニュース10本を300文字程度でお届けします。 人事労務SaaS「SmartHR」が約61.5億円調達