「思い描いたツールを誰もが自由に組み立てられる世界」を目指して創業したNotion。創業間もなくのキャッシュアウトの危機や、京都での「リセット」を経て完成したこだわりのツールは、いまや世界中で愛されるようになった。 そんな同社は、資金調達やチームビルディングでも強いこだわりを貫き、他社にはない大きな特徴を獲得することになった。今回の後編では、世界が注目するベンチャー企業となったNotionの強さについて紐解く。
日本ではLINEの銀行業参入というビッグニュースが飛び込んできました。
SaaS(Softweare as a Service)の先駆者であり代表的企業であるセールスフォースは1999年の創立。 従来のデスクトップCRMソフトウェアをクラウドベースとサブスクリプションモデルに置き換えるアイデアで業界をリードし、CRMで世界トップシェアを握っている。
今回は、大阪にある計測・制御機器大手のキーエンスという企業をとりあげます。 一般消費者にはなじみのない名前ですが、製造業では有名な企業です。
人材不足といえばデジタル分野が注目されがちだが、工場などの現場での人手不足はさらに深刻な状況になっている。そのため、オペレーションをデジタル化で省人化・効率化することは喫緊の課題だ。 とはいえ、人事や経理などいわゆるホワイトカラーのようにSaaSツールが登場していないのもこの分野である。そんな中、急成長しているのがノンデスクワーカーをターゲットにしたスタートアップ・カミナシだ。 “現場DXプラットフォーム” をうたうノーコード業務アプリ「カミナシ」は、その名の通り、従来は紙で書かれていた帳票をデジタル化するというSaaSである。現在では導入現場数累計7,000か所以上、30業種で毎月100万枚を超える紙帳票をデジタル化する。 今年3月にはセブン-イレブン・ジャパン(以下、セブン-イレブン)の弁当・惣菜を製造するメーカー各社の工場139か所に「カミナシ」を導入したことを発表。エンタープライズ企業への進出が著しい。
RPA領域をリードしてきたベンチャー企業「UiPath」が近くニューヨーク証券取引所に上場する。 「RPA」とは「Robotic Process Automation」の略。世の中には、「エクセルのここからここへと数字を移しかえる」といったパソコン上の単純作業が膨大に存在する。
(前編の続き) スコットランドの「労働者階級」からフットボールの世界へ飛び込み、選手時代には栄光と挫折の両方を経験。
10月20日に発表されたNetflixの2020年7〜9月期決算は、最終損益が7.9億ドルの黒字だった。前回決算で発表された予想(9.54億ドル)を1.6億ドル以上下回った。
飲料水の宅配を手がける「プレミアムウォーターHD」が伸びている。 2021年3月期の売上高は前年比24%増の563億円、営業利益は43.9億円(同136%増)。トップラインが堅調に拡大し、収益性が大きく向上している。
2018年に発表された総務省のデータで、すでに「2040年に生産年齢人口は20%減少する」と言われていた。金額にすれば、69兆円が失われるという推計だ。当時からこの労働力減少を見据え、創業以来事業展開しているのがうるるだ。 「子どもが小さくて働きに出られない専業主婦や、家族を介護しなくてはならない人々は労働力としてカウントされていません。そういう人たちを活用できるような事業を作ろうと創業しました」 そう話すのは、うるる創業者で代表取締役社長の星知也氏だ。うるるは2017年3月に上場した、祖業にBPO事業を持つ企業である。 同社の業績は絶好調だ。2020年3月期を初年度とする5か年計画はすでに上方修正。最終年度となる2024年3月期は売上高60億円、営業利益13億円、EBITDA15億円の予想だ。同社のメイン事業は入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」。NJSSはSaaSモデルのビジネスだが、粗利益率91.6%と非常に高い。こうしたSaaS事業が成長をけん引する。
昨日はFacebook社のCEOマーク・ザッカーバーグが決算報告会(Earnings Call)で何を語ったのかを見ました(参考)。今日はAlphabet社について見ます。 現在、傘下Google社のCEOはサンダー・ピチャイ氏。
米国のAI研究組織であるOpenAIが、にわかに注目を高めている。2020年発表の言語モデル『GPT-3』、昨年末に公開された『ChatGPT』など。特に後者は、開発者以外を巻き込む世界的な大ブームを呼んだ。 AI技術の重要性は、今や誰が見ても明らかとなった。少子高齢化が進み労働力が不足する現代、可能な限り多くの仕事をAIに代替したい。そう考えている経営者は世界中にいることだろう。 OpenAIがミッションに掲げるのは「全人類が汎用AI(AGI)の恩恵に預かれるようにする」こと。AGIは「artificial general intelligence」の略である。経済的に価値あるほとんどの活動で、人間を凌駕する。それこそがAGIの定義だ。 今回の記事では、OpenAIという組織がどのように生まれ、何を目指しているのかを解説する。彼らは現代社会に対し、どれだけ大きなインパクトを持ちうるのだろうか。
2023年2月27日、バークシャー・ハサウェイが2022年の年次報告書を公表。例によって、会長ウォーレン・バフェットによる長い「手紙」が冒頭にしたためられた。 「手紙」でバフェットは例年同じようなことを繰り返し語っているが、参照されるエピソードや切り口は異なる。じっくり読み込むほど、考え方やユーモアが伝わってくる内容だ。 ただ現実的には、これだけの内容を熟読する時間はなかなかないのではなかろうか。今回の手紙は約3,400単語、2万文字以上。英語は日本語と比べ文字数が増えるものだが、英語が得意な人でもじっくり読み込むには多少の時間がかかるに違いない。 かといって自動翻訳にかければ、彼特有のユーモアは伝わってこないだろう。何より、昔のネタを引用することも多いため、いきなり読んでも楽しめないのではないかと思う。
2017年3月に株式上場した時には大きな注目を集めたSnap社。
SaaSスタートアップは市場の環境悪化の影響を多方面で受けている。そんな中、人事労務管理SaaS「SmartHR」は足元のARRでは100億円を突破。順調な成長ぶりを見せている。 Strainer SmartHRは2022年1月に創業者の宮田昇始氏から、取締役CTOだった芹澤雅人氏に代表交代。宮田氏が新規事業の構築に当たり、そこから約1年半、芹澤氏がSmartHRのかじ取りを担ってきた。 数年前からタレントマネジメント領域にも参入するなど労務以外の領域への展開を進めていた同社だが、今年に入って「マルチプロダクト戦略」を明確に打ち出した。
日本の金融機関はデジタル化が遅れているとよく言われるが、早くから「DX」を進めてきた銀行がある。店舗統廃合やシステム投資を2000年頃から戦略的に行ってきた北國フィナンシャルホールディングス(北國FHD)だ。 北國FHDは石川県金沢市に本店を構える地方銀行「北國銀行」の持ち株会社。昨年5月にはパブリッククラウドでのフルバンキングシステムを国内で初めて稼働させるなど、銀行業界の中でも飛び抜けてデジタル化が進んでいる。
急速に立ち上がりつつあるマーケットの一つにドローン市場がある。 日本企業でその先端を行くのがテラドローンだ。徳重徹氏率いるテラグループの一社だが、日本国内では測量分野、海外では点検分野で成長。今年1月にはサウジアラビアの国有石油会社・サウジアラムコのVCから18.5億円を調達し、累計調達額は126.6億円に達した。 「空飛ぶクルマ」の分野でも実証実験を開始。“空の産業革命”を目指すテラドローンだが、いったいなぜここまでドローンの世界で台頭することができたのか。 今回はテラモーターズの創業期から参画し、現在テラドローン取締役の関鉄平氏に、同社のビジネスモデルとドローン及び「空飛ぶクルマ」市場の現状を聞くとともに、今後の成長戦略を聞いた。
今回は、FacebookのCEOマーク・ザッカーバーグが決算発表コールで語った内容についてまとめたいと思います。
現代社会において、投資とお金に関する知識はますます重要です。 資産運用の手法は多岐にわたり、株式、債券、不動産、仮想通貨など、様々な選択肢が存在します。しかし、情報が多すぎて何を信じるべきか迷ってしまうことも少なくありません。 重要なのは、より多くの情報源から知識を得ることで、自分なりの視点を培っていくことです。信頼性が高いとされるメディアでも、必ずしも正しいことを言っているとは限りません。逆に、あまり知られていない個人が運営するようなブログでも、思わぬ学びが得られることもあります。 本記事では、投資とお金に関するヒントを得られるWebサイトを10つ紹介します。これらのサイトは、それぞれ異なる情報を提供しており、役立つ分野も様々です。自分の投資スタイルに合ったサイトを見つけられれば、より良い資産運用につながるかもしれません。