2020年第一四半期、SaaS決算の総まとめ第2バージョンです。 今回は、すでに扱っているWorkday、Slack、Okta、Veeva、CrowdStrikeについて改めて確認します。
(前回の続き) 米国最大の自動車メーカー、ゼネラルモーターズ(GM)。 2009年には事実上の経営破綻に陥り、米国政府によって一時国有化された。前回取り上げたように、創業して間もない時から何度も経営危機に陥ってきたのがGMという会社だ。 意外なことに(?)、そんなGMこそが現代的な経営手法を確立した企業でもある。大量生産もままならず、自動車の需要も安定しない頃から数多くの買収を行い、組織を巨大化させてきた。
自動車の自動運転化や工場のスマート化、そして社会全体の脱炭素化。今、世界はDXやGXといった大きな変革のうねりの中心にあります。これらの潮流の根幹を支え、物理世界のあらゆる情報をデータへと変換するキーデバイス、それが「センサー」です。 かつては単なる部品であったセンサーは、今やAIやIoT技術と融合し、モノの目や耳として機能する"知能"を持つ存在へと進化を遂げました。自動車の安全性を飛躍的に高めるADASから、生産性を最適化するスマートファクトリー、効率的なエネルギーマネジメントまで、その応用範囲はあらゆる産業に拡大し続けています。 本記事では、この巨大な成長市場において、独自の技術や戦略で存在感を示す国内企業に焦点を当て、その強みと将来性を探ります。 工場自動化の心臓部を握るセンサーの巨人「キーエンス」
今回は損害保険会社の業務支援システムを提供するアメリカ企業「Guidewire」について取り上げます。
日本独自の「名刺管理」SaaSで成長する「Sansan」が2020年5月期決算を発表しました。
今回取り上げるのは、ヘルスケアベンチャー企業のミナカラだ。 ミナカラは2013年、薬剤師の喜納信也氏によって創業。当時の社名は「ヘルスケアスタイルラボラトリー」。コンサルタントと薬剤師の二足の草鞋を履いていた喜納氏が、調剤薬局業界の非効率な現場業務に疑問を抱いたのがきっかけだった。 当時のインターネットでは、薬に関する信憑性の低い情報が氾濫していた。そこで着手したのが、薬剤師が記事を監修するメディア事業だ。消費者が薬選びで困らない正しい情報を提供する必要があると考えた。 その後も同社は、オンライン健康医療相談サービスやオンライン薬局、ECサイトを展開。2020年にはベンチャーキャピタルから3億円の資金調達を果たしたが、翌年にNTTドコモおよびメドレー社によって買収。2024年2月にはNTTドコモの完全子会社となった。
星野リゾートは13日、オンライン発表会「星野リゾートLIVE 2022 春」を開催。新規開業施設や同社の新たな戦略について代表の星野佳路氏が語った。 星野リゾートは創業108年。2021年度取扱高は514億円となり、施設数は56施設となった。 星野リゾートの特長は、ホテル経営の機能となる開発・所有・金融・運営のうち、運営のみを行っていることだ。
良品計画(無印良品)は近年、「第二創業」と位置づけた改革を推進してきました。2030年までの長期ビジョンでは売上高3兆円という大胆な目標を掲げ、衣食住の商品群でトップブランドになること、地域課題の解決に貢献することなどを目指しています。 原材料高による逆風下でも、2024年8月期は業績が過去最高を更新。本稿では、円高局面で追い風を受ける可能性も指摘される良品計画の現況について、開示された資料をもとに紹介します。 ここ数年の経営環境を見ると、世界的な資源高や金融引き締めの影響で不透明感が続く中、円安や物価上昇で生活必需品が値上がりし、消費者の節約志向が強まってきました。そんな中でも良品計画は日常の生活基盤を支える商品を手頃な価格で提供することを重視。基本商品群を度々「値下げ」したことでも注目を集めてきました。
ゴルフ用品市場では、絶え間ない技術革新とプレイヤーの多様なニーズに応える製品開発が求められます。 クラブ一本の設計思想、ボールの素材構成、シャフトの微細な特性といった各要素が、ゴルファーのパフォーマンス向上、そして何よりもプレーの喜びに深く結びつきます。さらに、素材科学の進歩や人間工学に基づいたアプローチ、トッププレイヤーからのフィードバックは、常に新しい製品開発の原動力となり、市場の進化を促しています。 本記事では、このようなゴルフ用品市場において、独自の技術力、製品、そして市場戦略をもって事業を展開する、日本の主要な関連企業を紹介します。 幅広い層のゴルファーに対応する「住友ゴム工業」
Carvanaという会社をご存じだろうか。「中古車の自動販売機」に代表される斬新な販売方法を提案し、米国の中古車産業に大きな衝撃をもたらしたベンチャー企業だ。 そのCarvanaが、株式市場で果てしない憂き目を見ている。株価はピーク時から約99%もの下落。一時630億ドルにのぼった時価総額はどこへやら、今は7億ドル程度にまで沈んでいる。 企業としての存続も危ぶまれ始めた。追加資金がなければ2023年までに現金が枯渇すると分析する、バンク・オブ・アメリカのアナリストもいる。
Stockclip編集部が知っておきたい注目ニュース10本を厳選。300字程度でコンパクトにお届けします。 アリババ投資のAIユニコーン「Megvii」が香港で上場申請
上司と部下の1対1の面談「1on1」を導入する企業は年々増えている。この1on1に特化し、大企業が次々採用している1on1専用のクラウドSaaSが「Kakeai」だ。 運営元のKAKEAI(カケアイ、東京都港区)は、2018年に創業したスタートアップ企業。リモートワークの拡大を追い風に、2020年1月から2022年9月にかけてユーザー数243倍という驚異的な伸びを見せた。 「“1on1の質”は、業績に直結するんです」そう断言するのは、代表取締役社長兼CEOの本田英貴氏だ。一見ニッチなジャンルのHRテックが、なぜ急に大企業から求められるようになったのか。本田氏へのインタビューとともに、“1on1ビジネス”のマネタイズモデルを聞いた。 解約率ほぼ0! “1on1の質”の改善で業績に貢献
コンビニやドラッグストアなどでモバイルバッテリーのレンタル機器が置かれているのを見かけることがあるだろう。設置店舗ならどこででも返せることから、国内でも急激な成長を遂げている。 こうしたモバイルバッテリーシェアリングサービスはもともと中国で火が付いたものだ。昨年12月に上場したINFORICHは香港のスタートアップをM&Aして日本にサービスを “輸入”。一気に市場を獲得し、現在は国内では8割という圧倒的なシェアを持つ。 Strainer さらに、日本で成功したビジネスモデルをアジアに“輸出”。グローバルでのさらなる拡大を図っている。
勤怠管理など「働き方改革」に関するSaaSを展開する「チームスピリット」が2020年8月期3Q決算を発表しました。
Stockclip編集部が知っておきたい注目ニュース10本を厳選。300字程度でコンパクトにお届けします。 LINEが個人向け少額ローン「Pocket Money」開始
サッカーチームの監督は企業経営者との共通点が多いと言われます。 厳しい勝負の世界で最も難しいのは「勝ち続ける」こと。
日経平均と連動しやすい銘柄を把握することで、市場全体の流れを効率的に捉えることができます。特定の銘柄がどれだけ指数と同じ動きをするかを知ることは、投資判断やリスク管理にも有効です。 そこで、本記事では、ベータ値や相関係数といった指標をもとに、日経平均との連動性が相対的に高いとされる企業の一例を紹介します。 日経平均と連動性が高いとされる企業の例 日経平均に連動しやすい銘柄には、いくつかの共通点があります。 具体的には、構成比が高い企業や、輸出・テクノロジー系の銘柄は、指数と強く連動しやすい傾向があります。
エフ・コードは昨年12月24日に東証マザーズへの新規上場を果たした。上場してからの期間は短いものの株価は急騰、公募価格を大きく上回る値段で取引されている(2022年1月6日時点)。 昨年末に発表された売上予想は、2021年に6.38億円(前年比20%増)。経常利益は1.49億円(同383%増)と大幅増益を見込む。
メタバース空間といえば、Metaの「Horizon Worlds」やかつてのリンデン・ラボの「Second Life」のようなBtoCの世界を想像しがちだ。 しかし最近では、展示会や就職説明会など、企業がメタバースを利用した仮想空間イベントを開催するケースも増えてきている。 そんな中、BtoBメタバースプラットフォームを運営するmonoAI technology(以下、monoAI)の業績が好調だ。2022年12月期本決算では売上高14.5億円(前期比12.4%増)、営業利益7,000万円(前期は1.3億円の赤字)と黒字化。来期も大幅な増収増益予想だ。 Strainer
プロ人材をシェアするプラットフォームを運営するサーキュレーションが、3月に2022年7月期2Q決算を発表。売上高33.7億円(前年比35.1%)、営業利益3.4億円(同52%増)と高成長を示した。 人材市場は活況だが、背景には労働力の減少がある。2021年には15~64歳の就業者数は前年比15万人減少。少子化の影響から、今後は右肩下がりの状況が続く。