【無料セミナー】最新情報アップデート！下請法改正による実務対応の勘所

2025年3月に閣議決定された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部改正法案」。2026年1月の施行が迫るなか、2025年10月1日に公正取引委員会より下請法関連パブリックコメント結果が公表されました。

これにより、従業員数基準の追加による適用範囲の拡大や運用基準の見直しなど、企業の法務・購買・調達部門に関わる重要な改正ポイントが明らかになっています。特に、適用対象の拡大や取引記録・明示義務の整理は、下請取引のコンプライアンス強化とリスク管理に直結します。

本セミナーでは、改正法案の全体像とともに、法務・購買・調達担当者が押さえるべき実務対応の要点をわかりやすく整理。2026年施行に備えた実務的な準備ポイントを具体的に解説します。

講師を務めるのは、企業の法務部員としての経験を有し、下請法対応を含むコーポレート業務全般の実務に幅広く携わる、法律事務所ZeLoの弁護士高井雄紀先生です。

開催日時

2025年11月13日（木） 15:00〜16:10

※詳しくは、セミナーお申し込みページをご覧ください。