2022年8月、医療機器に特化した相談サービスを展開する「医療機器開発支援ネットワーク（MEDIC）」の「医工連携に取り組む主な民間企業」として、法律事務所ZeLoが掲載されました。

スタートアップ企業を中心に、ヘルスケア分野でのリーガル・知財における支援で得た知見を活かし、 弁護士・弁理士・司法書士・グループファームの会計士・税理士とも連携したワンストップな支援を提供してまいります。

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、スタートアップ企業に対する「商標」のサポート体制を強化し、知的財産サービスの提供範囲を拡充したことをお知らせいたします。

日本の商標登録は先願主義を採用しているため、早期の出願が鍵を握ります。実際、近年リリースしたばかりの商品ロゴなどが、関係のない第三者に先取りして出願されてしまうなどのトラブルも散見されます。

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は2022年夏、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」に、認定企業を支援するサポーターとして参画しました。

J-Startupについて

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、海外ビジネスに関わる法務に多くの知見を有する弁護士・リーガルプロフェッショナルのチームを強化し、国際法務のサービスを拡充したことをお知らせいたします。

経済のグローバル化やIT化が進み、コロナ禍を経て、オンラインやクラウドのサービスなどを中心として、ビジネスは、より簡単に国境を越えるようになりました。海外の法制度や商慣習、カルチャーについての理解は、海外での事業展開には必須となっています。

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、2022年8月、東京都が運営する、国内外の広域展開に挑むスタートアップのための事業「NEXs Tokyo Project（総称：Nexus Ecosystem Xs Tokyo Project）」に、会員パートナーとして参画いたしました。

「NEXs Tokyo」は､情報とヒューマンネットワークの集積地である「東京」のリソースを最大限活用し､全国各地と連携しながら国内外への広域展開を目指して羽ばたいていくスタートアップを支援することを目的とした､東京に限られない広いエリアにわたる取り組みとなります。（出典：NEXs TOKYOの公式ウェブサイトより引用・加工）