※お申込みはウェビナーページから

IPOを目指す上で、特許や商標など知的財産への取り組みは、事業の継続性やガバナンス体制の観点から極めて重要となります。また、IPOを抜きに考えたとしても、「共同開発先がいつの間にか勝手に特許を取得していた」、「VCから技術力に対して十分な評価をもらえなかった」、「せっかく出願したのに思うような効力が発揮されなかった」など、自社にとって不利な状況に陥ってしまう可能性があります。

※実績などの詳細は、法律事務所ZeLoのウェブサイトをご覧ください。

法律事務所ZeLo・外国法共同事業は、「IPO支援」を強化したことをお知らせします。(株)東京証券取引所において100社以上のIPO審査に関与したほか、日本取引所自主規制法人・(株)日本政策投資銀行での勤務経験を持つ、最新の上場審査実務に精通した弁護士が、貴社のIPOを全面的にサポートします。

※詳しくは、ウェビナーお申込みページをご覧ください。

ベンチャー・スタートアップ企業が、さらなる成長を遂げるために有効な手段のひとつとして、IPOがあります。

※詳しくは、ウェビナーお申込みページをご覧ください。

特に、NFT（Non Fungible Token：非代替性トークン）を活用した新しいビジネスモデルが次々に生まれてくる昨今で注目を浴びているのが、ツーリズム業界におけるNFT活用の事例です。例えば、NFTに特定地域で使える権利を付与をする事で、地域へ足を運ばせる「インセンティブ」や「動機」を創り出す試みが増えています。これは、今までの業界課題であった「関係人口」づくりの解決策ともなると期待されています。

※詳細は法律事務所ZeLoのウェブサイトをご覧ください。

法律事務所ZeLoは、AI契約審査プラットフォームなどを開発するリーガルテックのスタートアップである株式会社LegalOn Technologies（旧LegalForce）と共に創業し、以来、AIをはじめとする先端領域の潜在性に注目して研究・実務を進めてまいりました。