フローからストックへ。デジタルシフトを進める出版関連銘柄5選

紙からデジタルへ。長年にわたり日本の知文化を支えてきた出版業界は今、市場構造の不可逆的な変化に直面しています。

紙媒体の市場が縮小する一方で、デジタルコンテンツの需要は拡大。この大きな潮流の中で、各社は従来のビジネスモデルからの脱却と、新たな成長戦略の構築を迫られています。

本記事では、それぞれの企業が持つ伝統的な「資産」をいかに再定義し、デジタル時代に適応した新たな強みへと転換させているのか。その多角的なアプローチを紹介していきます。

デジタルへと変革を進める老舗「TOPPANホールディングス」

1900年創業の歴史を誇るTOPPANホールディングスは、近年、社名から「印刷」を外し、事業ポートフォリオの変革を進めています。

同社は「Digital & Sustainable Transformation」をキーコンセプトに、従来の印刷事業で培った技術をデジタル時代に合わせて進化。特に出版関連事業ではデジタルシフトを鮮明にしています。

縮小傾向にある紙の出版印刷市場に対しては、拠点の再編や事業集約といった構造改革を進める一方、成長領域であるデジタル分野への投資を強化しています。

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その中核を担うのが、子会社が運営する電子書籍事業です。

国内最大級の電子書籍ストア「ブックライブ」の運営に留まらず、オリジナルコミックの制作・出版やIPのライツ展開、クリエイター支援まで手掛け、コンテンツを軸としたエコシステムの形成を志向しています。

また同社は教育現場向けの教育ICTソリューションソリューションなどを提供する、DX事業にも注力。デジタル教科書や教材を統合的に利用できるポータルサービスは、GIGAスクール構想後の教育現場が抱える課題に応えるものです。

これらのデジタル事業を支えるのが、紙幣などの印刷で培った高度なセキュリティ技術を含む、独自の「印刷テクノロジー」。この技術的資産が、デジタルコンテンツの保護や安全な流通基盤の構築において、同社の競争力となっています。

紙からデジタルへという不可逆的な変化の中、TOPPANは自らのDNAである技術を再定義し、出版の未来を切り拓く挑戦を続けています。

＞＞ 業績好調の理由は半導体　凸版印刷の成長戦略とは

リアルとデジタルを繋ぎ、流通の変革にも挑む「大日本印刷（DNP）」

大日本印刷（DNP）は、長年の歴史を持つ総合印刷会社としての基盤を活かし、出版業界が直面する大きな構造変化に対応すべく、「出版DX」を推進。

紙媒体市場の縮小という現実に向き合いながら、デジタル技術を駆使して、コンテンツが読者に届くまでの全てのプロセスの革新を目指しています。

同社の戦略の柱の一つが、ネットとリアルを融合させたハイブリッド型総合書店「honto」です。

電子書籍ストアと、丸善やジュンク堂書店といったリアル書店を連携させ、シームレスな購買体験を提供。これにより、顧客を囲い込み、多様な読書スタイルに応える独自の顧客エコシステムを構築しています。

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さらにDNPは、出版業界のより根深い課題である「流通」の変革にも挑戦。「未来の出版流通プラットフォーム」構想を推進し、書店が売りたい本を、必要な時に必要な分だけ仕入れられる仕組みを目指します。

その第一弾として、プリント・オン・デマンド（POD）技術を活用し、重版未定の本を復刊させるサービスが開始されました。これは、読者の多様なニーズと、出版・書店業界が抱える課題を同時に解決する取り組みと言えるでしょう。

また、出版社の制作工程を効率化するクラウドシステムの提供や、マンガIPを低コストでアニメ化する独自サービスなど、コンテンツの創出から活用までを幅広く支援。

創業以来培ってきた「印刷と情報」の技術を核に、DNPは単なる印刷会社から、出版業界全体の持続可能性を支えるソリューションプロバイダーへの進化を遂げようとしています。

＞＞ 大日本印刷の企業情報

"IP創出"を軸にメディアミックスを展開する「KADOKAWA」

KADOKAWAは、自らを「クリエイティブプラットフォーマー」と位置づけ、出版という枠を超えた総合エンターテインメント企業として独自の進化を遂げています。

同社の事業の根幹にあるのは、年間5,500タイトル以上を生み出すIP創出力と、それを多様なメディアに展開する「グローバル・メディアミックス with Technology」戦略です。

文芸、コミック、ライトノベルなど多岐にわたるジャンルで強力な編集力を持つ一方、Web小説サイト「カクヨム」のようなUGC（ユーザー生成コンテンツ）プラットフォームも運営。

プロの編集者と一般クリエイターの双方から新たな才能とヒットの種を発掘し続ける、独自のIP創出エコシステムが構築されています。

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KADOKAWAの強みは、創出したIPの価値を最大化する展開力にあります。出版された作品は、アニメ、ゲーム、実写映像など、グループが持つ多様な事業ポートフォリオを通じて様々なメディアへと展開しています。

同社のメディアミックスを支えるのがテクノロジーの活用です。

膨大なデータを分析して展開戦略の精度を高めるほか、AI翻訳によるグローバル展開の加速や、属人的な編集ノウハウのシステム化にも取り組むなど、その活用は多岐にわたります。

国内の紙書籍市場が縮小傾向にある中、同社は電子書籍事業や、アジア・米国を中心とした海外事業にも注力しています。

単に本を出版するのではなく、IPを「創り、育て、世界に届ける」。テクノロジーを駆使してIPのライフタイムバリューを最大化しようとするKADOKAWAの戦略は、従来の出版社のビジネスモデルとは一線を画すものと言えるでしょう。

＞＞ 業績は絶好調のKADOKAWA　狙うは“グローバル・メディアミックス”

専門領域特化のサブスクサービスを展開「丸善CHIホールディングス」

丸善CHIホールディングスは、理工学・医学などの専門書や児童書に強みを持つ出版事業を展開しています。

同社の出版事業は、長年の歴史に裏打ちされた専門性が大きな強みです。しかし、伝統的な紙媒体のビジネスモデルに安住することなく、近年は「知の流通」を革新するためのデジタルシフトを加速させています。

縮小傾向にある出版市場という厳しい環境の中、グループ資産の活用と、デジタル技術を活用した新たなビジネスモデルの構築で、活路を見出そうとしています。

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その象徴的な取り組みが、専門分野に特化したサブスクリプション型の読み放題サービスです。会計・税務の専門家向けに提供を開始した「丸善リサーチ」は、同社がデジタルシフトを推進する上での重要な取り組みの一つです。

さらに、ITエンジニア向けにも、他社と連携して技術書の読み放題サービス「テックリブ」の提供が予定されています。これは、特定の専門性を持つ読者層に対し、深く刺さる高付加価値なデジタルサービスを展開する戦略です。

出版事業は市場環境の厳しさに直面している側面もありますが、同社は専門特化型のデジタルサービスを事業の柱の一つと位置づけています。

＞＞ 丸善CHIホールディングスの企業情報

"足で稼ぐデータ"を武器にストック型へ転換する「ゼンリン」

ゼンリンは、紙の住宅地図帳で高いプシェアを誇る、地図情報サービスのリーディングカンパニー。

しかしその事業の本質は、単なる地図の出版ではなく、全国の調査スタッフが現地で収集した膨大な情報を基に構築された、「唯一無二の時空間データベース」にあります。

同社の競争優位性は、この「足で歩いて、目で見て、手で書く」という、極めてアナログながら他社が模倣困難な情報収集体制にあります。

一軒一軒の建物名や居住者名といった詳細なデータは、一般的なデジタル地図サービスとは一線を画す価値を持ち、官公庁から民間企業まで、幅広い顧客の業務に不可欠な情報として活用されています。

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近年、ゼンリンはこの強固なデータ基盤を軸に、ビジネスモデルの大きな転換を加速。従来の紙媒体のような売り切り型の「フロービジネス」から、クラウドサービスやAPI提供による月額・年額課金の「ストック型ビジネス」へのシフトです。

その戦略を牽引するのが、特定業種に特化した支援をするGIS（地理情報システム）パッケージや「ZENRIN Maps API」といったサービス群です。

これらは、ゼンリンの詳細な地図データを顧客の業務システムへ直接組み込むことを可能にします。自治体向けのストック型サービスも展開されており、社会のデジタル化を支える役割も担っています。

＞＞ ゼンリンの企業情報