売上6兆円超え！中国最大の小売事業者となったEコマース企業「JD.com」2017年通期決算まとめ

2018年04月18日

発表から少し間が空いていますが、今回は中国で2番目に大きなEC企業「JD.com」についてまとめてみたいと思います。

JD.comの事業については、以前もまとめています（なかなか資金繰り厳しそうだけど、JD.comは「中国版Amazon」として成功できるのか？）。

ざっくり言うと、アリババが楽天のような（結構違うけど）ECプラットフォームであるのに対し、JD.comはAmazon.comのような直販型プラットフォームです。

つまり、アリババがスモールビジネスがオンラインで商売できる「場」を提供しているのに対し、JD.comは自身で商品の仕入れと販売を行っているのがメイン。

業績推移を見てみましょう。

2017年の売上高は3623億元（6.18兆円）と、前年から39%の増加率です。

相変わらず利益は出していませんが、高い成長率を続けています。

今回のエントリでは、JD.comの2017年決算の内容についてまとめていきたいと思います。

市場環境について

まずは、JD.comが事業を展開している中国Eコマースの市場環境について。

たった一枚のスライドですが、非常に情報量が豊富です。

①高成長の巨大マーケット

中国の小売マーケットは、2012年からの5年間で、年平均11.3%もの高成長が続いています。

そして、2017年には左上の図のように、アメリカの小売市場（38兆元：648兆円）と同じくらいのサイズ（37兆元：631兆円）にまで成長。

世界でも稀に見る「巨大で高成長」な市場となっています。

② 断片化され、圧倒的なプレイヤーが存在しない

しかし、中国の小売マーケットは非常に「断片化（Fragmented）」されているというのも現実。

アメリカでは、上位20の小売チェーンによる市場シェアが47％を占める一方、中国では14％だけに過ぎません。

つまり、巨大な市場があるにも関わらず、アメリカでいうウォルマートやコストコのような圧倒的な小売プレイヤーが存在しないということのようです。

③ 急速にオンライン化

また、小売マーケット全体に占めるオンラインの割合（EC化率）は、2012年にはわずか6.2%だったのが15.0%と、5年で2倍以上に増大しています。

④ Eコマース市場の急拡大

高成長の巨大小売市場で、急速にオンライン化が進んだ結果、中国のEコマース市場はさらに急な成長を迎えます。

2012年の中国のEコマース市場規模は1.2兆元（20兆円）だったのが、2017年には6.1兆元（104兆円）へと、5倍以上に成長したことになります。

そして、2020年には10.8兆元（184兆円）と、さらに現在の1.7倍以上に成長するとのこと。

次のスライド（上）では、これだけ高成長の市場環境であるにも関わらず、中国にはそれほど大きな競合が存在しない、と主張しています。

それはどうなんだろうな。。現実的には、アリババのような「小売プレイヤーではないけど、数多のスモールビジネスを束ねたプラットフォーム」が競合になるような気はしますが、アリババは小売プレイヤーじゃないということでランキングからは除外されています。

事業数値の状況

そんな中、冒頭でみたようにJD.comの売上は毎年40％前後という高い成長率を続けています。

規模の拡大とともに、粗利率（売上から原価を引いた利益率）は拡大しており、2017年には13.8%にまで達しています。これは大きな変化ですね。

GAAPによる営業損益はまだ赤字ですが、「Non-GAAP」という各企業が自ら作り出すオリジナルルールでは、すでに黒字だと主張しています。

JD.comのNon-GAAPルールは、基本的には株式報酬（Stock based compensation）を除いた利益とのこと。

実際に稼ぎ出す現金も増大しており、2017年のフリーキャッシュフローは157億元（2678億円）に。

JD.comを利用するアカウント数は増加を続けています。

2017年末には2億9250万人に達し、2年間で72.9%増えたことになります。

年次のデータもありました。

アカウントあたりの購入品数は、25.7に。中国経済の伸びとともに、個人消費が増えてきているということでしょうか。

JD.comのプラットフォームを支える物流ネットワークの状況です。

物流センターは7都市、配送センターは27都市、倉庫は486拠点に配置。

地理的には中国のほぼ全ての地域をカバーしているとのこと。

その他のトピックス

続いて、プレスリリースに書いてあった2017年以降のホットトピックを列挙しておきます。

・2017年12月、JD.comとテンセントが中国第三のEC「Vipshop」に8億6300万ドルを出資。これにより、テンセントとJDはVipshopに対してそれぞれ7%、5.5%の保有率となった。

・2018年2月、中国南西部の小売チェーン「Better Life」にテンセントと共同で出資。テンセントの巨大なトラフィックに、JDのEコマースのノウハウと、物流ネットワークを活用。

・2018年1月、Meili Inc.とソーシャル・コマースの合弁会社を設立。

・アメリカのファッションブランド「Bebe」などと連携して、ファッション系の商品を拡充。高級品ECとして「TOPLIFE」も提供開始。

・2017年12月、ウォルマート、JD、IBM、清華大学らが「Blockchain Food Safety Alliance」を設立することを発表。中国の食料供給において、より追跡性・透明性を高め、安全性を保証できるような仕組みを目指す。

・2017年12月、中古品マーケット「Paipai」を開始。ブロックチェーンによるトレーサビリティ（追跡性）やAIによる与信管理などにより、中古品マーケットにおけるペイン・ポイントを解決できるとのこと。

・2018年2月、子会社のJD Logisticsにセコイア・チャイナやテンセント、ICBC Internationalなどが出資することに同意。総額で25億ドルを予定。出資後も、JD.comは81.4%を握る筆頭株主にであり続ける。

・2017年12月、最初のオフラインの生鮮食品スーパー「7FRESH」を展開。ケータリング・サービスや3キロ以内には無料で30分以内に宅配するサービスも。

・2018年1月、JD傘下の合弁会社「New Dada」が、163のウォルマート店舗と、388のYonghui店舗と連携。新鮮な食料雑貨品を、1時間以内に家庭まで配送するサービスを提供。「New Dada」は中国最大のクラウドソーシングによる物流提供会社であり、O2Oの食料雑貨プラットフォームである。