なかなか資金繰り厳しそうだけど、JD.comは「中国版Amazon」として成功できるのか？

今回は中国でEコマース事業を展開するJD.comについて調べます。

中国ECではアリババがトップシェアを握っていますが、アリババがマーケットプレイス型であるのに対し、JD.comは「直販型」Eコマースとなっています。

アリババは中小ECの仲介役として機能しているのに対し、JD.comは自社で在庫を仕入れて自ら販売しているのです。

例えていうなら、アリババのビジネスモデルはeBayや楽天などに近いのに対し、JD.comはAmazon.comとほとんど同じです。

ただ、Amazon.comのビジネスモデルは、創業者のジェフ・ベゾスも言っているように「Eコマースにおいて圧倒的なシェアを獲得すること」を前提に成立するモデルです。

大きなシェアを獲得することで売上原価率を下げ、その分は営業費用としてさらに投資することで消費者に最高のサービス体験を提供する。逆に言うと、そのレベルまでたどりつかないと「儲からない」ビジネスでもあります。

しかし、中国では前述のように、アリババが圧倒的なシェアを築いています。JD.comはその中で十分大きなシェアを握り、キープしていくことができるのでしょうか？

店舗販売から始まったJD.comの歴史

まずはJD.comの歴史を軽く振り返ってみます。

1998年6月、創業者のリチャード・リュー氏が貯めた1万2000元で中関村のテクノロジー・ハブの4平方メートルの小売ユニットを借り、「JDマルチメディア」を創業。

当初はハードディスクやフロッピーディスクなどの「光磁気ディスク」を販売する、小さな小売店だったようです。

2003年、SARSが流行したとき、リチャード氏はオンライン商取引の可能性を感じ、商品をオンラインで売り始めます。

2007年には独自の物流ネットワークを作り始め、サプライチェーンの最適化に取り組みます。その目的は「顧客体験を素晴らしいものにするため」ということで、Amazonに通ずるものがあります。

2008年には電化製品以外の一般商品も扱い始め、2013年には流通総額が1255億元（207億ドル）に達します。

2014年3月には中国最大のSNS「WeChat」「QQ」を有するテンセントと戦略的提携を結び、同社のSNSへの独占的なアクセスを手にします。

同年5月にはアリババより一足先に上場（NASDAQだけど）。  

また、マーケットプレイス型プラットフォーム（2010年）、クラウドファンディング（2014年）、未上場のスタートアップ企業向けのエクイティ・ファイナンスサービスなど、直販EC以外の事業も展開しています。

2016年には米国小売チェーンの巨人、ウォルマートとも戦略的提携を結びます。ウォルマートは過去に中国のEC企業「Yihaodian」を買収しており、同社の経営権をJDに譲る代わりに、JDの株式の5％を取得しています。