おはようございます。 政府は7日にも緊急事態宣言を再び発令する方向で調整中だと各社が報道しました。
期間は一ヶ月程度。経済への影響を抑えるため、前回よりも限定的な措置を講じる方針。先日の記者会見で菅首相は「限定的に、集中的に行うことが効果的だと思っている」と発言。
特に重視するのは、飲食店での対策です。教育活動への制限はなし。前回の宣言とは大きく違ったものになりそう。
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英国のボリス・ジョンソン首相は3度目となるロックダウンを発令した。
小中学校を2月中旬まで完全閉鎖するほか、6週間にわたって特別な理由なしに自宅を出ることが禁じられる。大学生も来月中旬まで学校に戻ることはできない。
英国では新型コロナ陽性と診断された数が1日に58,784件にまで急増。ここ7日間では383,834人。陽性から28日以内の死者数も日に407人、7日で4,278人と再び増えている。
ジョンソン首相はBBCの番組で(行動制限について)「残念ながらおそらく、間もなくさらに厳しくなるかもしれない」とコメント。
頼みの綱であるワクチンは、今後三か月のうちに数千万人が受けられるようになると期待も示した。
懸念とされるのは、英国などで報告されている変異種だ。南アフリカやタイでも見つかっており、南アフリカの変異種は英国のものより深刻だという。
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2002年、米国ユタ州で創業したクアルトリクス(Qualtrics)。
彼らが提供するのは、オンラインのアンケートツールなど。一連のサービス群を「エクスペリエンス・マネジメント(XM)」と呼び、自らをパイオニアとしてアピールする。
2018年に新規上場を申請してから、上場直前に大手ITベンダーのSAPが80億ドルで買収。それから2年後、再度の上場申請となった。
2018年6月時点での業績数値を見ると、その優良ベンチャーっぷりがうかがえる。
売上高は9,700万ドル(前年比40%増)と高成長が続くが、営業損益はトントン。営業キャッシュフローは一貫してプラスを保ってきた。
現代において、あらゆる領域で最低限のサービスを受けるのは難しくない。そこで差を生むのは「顧客体験」である。
クアルトリクスは2021年、注目したいIPO企業の一つだ(まだ少ないけど)。その成長の軌跡を昨日の記事でご紹介したので、是非チェックしていただきたい。
2020年後半、世界の為替市場で進んできたのが「ドル安」の動きだ。
昨年前半には、米国で新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、当局による支援策などがドル安圧力となることが指摘されていた。
中国との関係悪化、11月の大統領選挙をめぐる不透明感、FRBによる追加利下げなどもドル安の要因として予測された。
ドル/円は2020年の初めごろには110円前後だったが、3月のショック時に103円前後に急落・急回復したが、その後は徐々に価格を下げ続けている。
強さが際立つのはアジア通貨だ。台湾ドルは一時1.5%上昇。今年一年では約7%もの上昇となった。マレーシアリンギットやシンガポールドルも上昇傾向にある。
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