競売商サザビーズは、2021年のNFT（非代替性トークン）の販売が約1億ドルに上ったと発表した。NFTオークション入札者の78％はサザビーズ初体験。このうち半数以上は40歳未満だった。

注目する理由: 創業277年の超老舗オークションハウスがNFTブームに乗り、ミレニアル世代を中心に新たな顧客層を開拓。NFTアートの急成長が裏付けられた。

サザビーズの2021年の売上高全体では73億ドルに達した。年内にまだ20以上のオークションを残しているが、既に過去最高の売り上げを記録している。

現代美術や、時計などの高級品といった従来型オークションの好調に加え、新たにNFTが貢献した。NFT販売は約1億ドルとなり、中には1,180万ドルのCryptoPunkや340万ドルのBored Apeなど単品の高額落札もあった。

今年、NFTはオークション取引の話題をさらった。3月には、競売商クリスティーズのオークションでアーティストBeepleのNFTアートに6,930万ドルの値が付いた。NFT取引市場のValuablesでは、Twitter創業者のドーシー前CEOの最初のツイートが291万ドルで落札された。

7～9月期のNFT取引高は106.7億ドルと、4～6月期から8倍超の伸びを示したというレポートもある。サザビーズは10月にNFT専用の取引市場を開設。果たして熱狂はどこまで続くのか。

「都市型農業」を標榜するインファームが2億ドルの資金調達を発表。カタール投資庁を筆頭に複数の投資家が参画した。グローバルで展開する「垂直農場」ネットワークの拡大を目指す。

注目する理由: 言うまでもなく食糧供給は重要だ。インファームは「垂直農法」の活用により、増加する人口に食糧を行き渡らせつつ、環境に優しくサプライチェーンの混乱にも強いというモデルを構築する。

インファームは2013年に設立。化学農薬を使わず、輸送距離をかけずに育てる野菜やハーブの良さを広めるため、組み立て（モジュール）式のスマート農業システムを開発した。

都市全体にファームを分散させ、都市部の空いているスペースで新鮮な野菜を栽培、最先端の研究開発、特許技術、学際的チームによって世界的な農業ネットワークを構築している。

ヨーロッパや北米、アジアの11か国50を超える都市で事業を展開。大手小売30社に農作物を提供する17以上のグローイングセンターと1,400を超える店内設置ファームを稼働する。

日本でも事業を展開しており、紀伊國屋やサミットと提携。2023年にはカタールで初となるグローイングセンターを開設し、ハーブ類やレタス類、葉物野菜のほか、トマトやイチゴなどの果実類を栽培・収穫するという。

カタールは国土の大半が砂漠と岩の荒野で、食料自給率はわずか10%と非常に低いことで知られる。インファームが提供する垂直農場は、乾燥地域における自給率向上の切り札にもなりうる。

1939年に創業したヒューレット・パッカードは、創業者二人がスタンフォード大学で培った技術力を頼みとして、ウォルト・ディズニーなどを顧客に成長を始めた。

軍用機器を専門としていたわけではないが、製品の多くを軍や国防機器メーカーが買ったため、戦時中には大きく業容を拡大した。しかし戦争が終わると、多くの企業と同様に売上が落ち込んだ。

1947年に株式会社組織に変更、1950年までには従業員数が戦時中のピークに回復。そして1950年代、ヒューレット・パッカードはさらに大きな成長を遂げることとなる。

こちらの記事では、1950年代を中心にHP社がどのように成長したかをご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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