伊藤忠商事は13日、FX大手の外為どっとコムの発行済株式40%を129億円で取得し、持分法適用会社化すると発表した。外為どっとコムは、エイチ・エス証券を傘下に持つ澤田ホールディングスの持ち分法適用会社だった。

注目される理由: 2020年、店頭FXの取引金額はYoY45％増の6,364兆円と過去最高を更新。金融リテール事業を強化する伊藤忠はFXを取り込み、顧客基盤の拡大を狙う。

外為どっとコムは年間340兆円以上のFX取引を担う大手事業者の一つ。2020年度のFX市場は、コロナ禍で在宅が続いた影響もあって急拡大。今後もFX市場そのものは成長が見込まれるとされる。

一方、FX業界は異業種参入が激しく、スプレッドの引き下げ競争に陥っている。外為どっとコムは、2021年3月期通期決算で減収減益。ドル円のスプレッドを縮小したことで、取引数量は増加したが収益性は低下した。

伊藤忠は、2021～2023年度の中期経営計画で「マーケットインによる事業変革」をうたう。商品縦割りの弊害を打破し、「商社No.1のリテール金融・保険事業の拡大」を目指すという。

来店型保険ショップ「ほけんの窓口」を2019年に連結子会社化するなど、リテール金融事業への投資を進める。伊藤忠グループと資本関係のあるリテール金融事業といえばオリコやポケットカードが代表的だが、給与前払い事業や保証事業会社などもある。外為どっとコムを連携し、サービスの多角化を推進する。

キリスト教徒向けアプリ「Glorify」が12月2日、4,000万ドルの資金調達を発表。昨年のローンチ以来、ユーザー数は180万人以上。「5つ星」レビュー数は27.5万件を超えるという。

注目する理由: パンデミックで教会も閉じざるを得ず、オンラインで教義を実践できる「宗教系」アプリの需要が拡大した。後発組のGlorifyは、定期課金モデルで成長を遂げる。

2020年2月にロンドンで設立。創業者の一人ヘンリー・コスタはエディンバラ大学出身の連続起業家だ。かつてエンジェル投資をしている折、共同創業者のエド・ベックルと意気投合した。

アプリでは、聖書の言葉やキリスト教音楽がついたガイド付き瞑想を利用できる。宗派や信者歴は問わない。これまでに1億7,300万分の祈り、音楽、瞑想が視聴されたという。

名門VCのアンドリーセン・ホロウィッツに加え、ソフトバンクのLATAMファンドなどが参画。コスタとベックルは共同CEOを務め、ベックルは弱冠22歳。二人は以前にも経営していた会社を売却したことがある。

「広告によるマネタイズは行うつもりがない」とベックルは宣言。一方で関心があるのは教徒同士のデーティング機能。キリスト教徒向けの「Tinder」のようなものを作りたいと語る。

広く知られるように「聖書」は世界で最も売れた本だ。聖書アプリも4億ダウンロードを超えている。クライナーパーキンスが出資した「Pray.com」や、14億ドルで買収された「Ministry Brands」のような事例もある。

年の瀬が近づくにつれ、一部の人たちが気にするであろう「ふるさと納税」。

自分が好きな地方自治体に寄付を行うことができ、多くの場合その返礼品を受け取る。そして原則として、自己負担額の2,000円を除いた全額が住民税や所得税から控除されるという制度だ。

「ふるさと納税」市場はこの10年、大きな盛り上がりを見せている。

個人としての観点に立てば、この現象は不思議ではない。黙っていても納税される分を「ふるさと納税」にあてるだけで、豪華な返礼品が手に入るのだ。多く指摘されるように、高額納税者ほどその便益は大きい。

こちらの記事では、そもそも「ふるさと納税」がどのように始まったかを振り返る。その上で、この市場が近年どれだけ成長を見せているかを関連企業の決算とともに確認する。

この招待キャンペーンも結構長いことやってるわけですが、いまいち新鮮味がなくなって来ました。

いやぁ、流石にちょっと『モレスキン ノートブック』1,000冊は買い過ぎましたね。このままでは全冊お配りできるのがいつになることやら。

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