DoorDashは9日、2021年7〜9月期決算を発表。売上高は12.8億ドル（前年比45%増）、営業損失は1億ドルだった。同業「Wolt」を買収することもあわせて公表した。

重要な理由: DoorDashは米国で57％ものシェアを握る（Second Measure）。一方で手薄なのが海外展開だ。ヘルシンキ発のWolt買収により、グローバル展開の本格化を目論む。

Woltは2004年設立。従業員数は4,000人を超え、MAUは250万人超。7〜9月のGOVは年25億ドルペースで、3Qの成長率は前年比130％を超える。

買収額は70億ユーロにのぼり、全てDoorDash株式で支払われる。今なおCEOを務める共同創業者のミキ・クーシ（Miki Kuusi）はDoorDashの海外事業全体を統括し、CEOのトニー・シュウに報告する。

取引完了は2022年前半までを予定し、当局による承認を待つ。実現した場合、2022年の調整後EBITDA（pro forma）として0〜5億ドルを見込む。

海外展開に出遅れるDoorDashとは対照的に、Woltは日本含む23か国で事業を展開。取扱高の65％は貢献利益ベースで黒字であり、それら地域が前年比100%超の成長を実現している。

カカクコムの「食べログ」事業で苦境が続いている。2021年7〜9月のセグメント売上は35.7億円と、前年同期（44.9億円）から減少した。ネット予約人数が417万人と、2年前（901万人）を大きく下回っている。

注目点: カカクコム全体では上期の売上計画（270億円）を大幅に下回る239億円（前年比9.8%）で着地。それでも通期予想は据えおいた。下期の鍵を握るのは「外食がどこまで復活してくるか」だ。

食べログ事業

昨年12月に導入した「従量料金のみ」プランの店舗数が1.46万店舗に拡大。有料プラン契約店舗数全体（5.85万店舗）の4分の1を占めた。

緊急事態宣言の解除に伴い、ネット予約人数は回復傾向。10月25日週時点ではコロナ前の87.6%まで復調した。有料プラン店舗数も5.98店舗（10月）と、飲食店の集客意欲も高まりつつある。

価格.com事業

売上高51.1億円（前年比6.6%減）と、ここ5年では最低水準。ショッピング事業で製品の発売延期など供給面、サービス事業では外出を伴う消費停滞が影響を残す。

新興メディア・ソリューション／ファイナンス

『求人ボックス』の成長が著しく、求人領域の売上は10億円を超えた。不動産事業「スマイティ」は賃貸以外の売上が前年比98%増。賃貸含めた売上は22%増となった。

あらゆる産業でデジタル化が進む時代、欠かしておけないのがインターネット広告の世界だ。ご承知のように、Google、Facebookという二大巨人が市場を牛耳っている。

考えてみれば、これは悲しい話だ。大きく成長する市場の大部分を、わずかな巨大企業が握っている。Amazonをあわせた三社の米国におけるシェアは64％にのぼる。

そんな中で伸び続けるのがトレードデスクという会社だ。彼らはGoogleやFacebookと戦わずして成長する、独自のプラットフォームを作り上げた。

トレードデスクは広告バイヤー向けに独自のシステムを構築。アドテクに特化したSaaS（ライクなモデル）を自称する。上場以来、トレードデスクは右肩上がりの成長を続け、2021年の売上は少なくとも11.9億ドルを見込む。

こちらの記事では、トレードデスクの事業モデルと成長戦略についてご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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