株式市場が今、AIブームに疑問を投げかけています。2026年前半に関連銘柄の株価は大きく上昇しましたが、その後は全体として軟調な傾向にあります。巨額のAIインフラ投資が減速に向かう、メモリ価格の高騰は終わる、ネオクラウドの借入は危険水準に達している。こうした懸念が投資家の弱気を引き出しています。

現在のAIブームは、複雑なサプライチェーンの上に成り立っています。

半導体材料を扱う企業、製造装置メーカー、ファブレスメーカーにファウンドリ、完成品となるAIサーバーを組み立てる会社など。ハイパースケーラーを筆頭とするクラウド企業がデータセンターを運営し、OpenAIなどがAIモデルを提供。そして最終的にはエンドユーザーが、生成AIの利用を通じて「計算資源」を消費します。

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イーロン・マスクCEOが率いるSpaceXが10月20日、2026年7〜9月期決算を発表しました。売上高は前年比161%増の146億ドル、営業利益は27.9億ドル。前四半期の1.4億ドル赤字から、一気に黒字転換を果たしています。

宇宙事業の印象が強い同社ですが、今の売上成長ドライバーはAI向け計算資源の貸し出しです。SI部門の売上高は全社の半分を超えました。2027年1〜3月の売上高は330〜370億ドルと7〜9月期の2倍以上を想定。マスク氏は来年末のARR（年間経常収益）が5000億〜1兆ドルに達するとの見方を示しました。

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ネットフリックスが2026年7〜9月期の決算説明会で見せたのは、「配信がハリウッドを壊す」という通説とは逆向きの姿でした。共同CEOがライバルの新作映画を宣伝し、長く背を向けてきた海外の放送大手が相次いで作品を預け、映画館には伝統的な公開期間を譲りました。

一方で、経営陣はひとつの地域を名指しで「物足りない」と認めています。好調な海外ではなく、本拠地のアメリカです。コンテンツ責任者の交代と人員削減が重なった背景には、ある率直な自己診断がありました。

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