TSMC（台湾積体電路製造）と言えば、半導体の受託製造（ファウンドリー）を手がける世界最大手です。特に最先端プロセスでは他社を寄せつけないシェアを握り、AI向け半導体の大半が同社の工場から生まれています。本拠地は台湾ですが、米国、日本、ドイツへと生産拠点を広げています。

そのTSMCが7月16日、2026年4〜6月期の決算を発表。売上高は402億ドルとガイダンスの上限に達し、通期の成長見通しを前年比40%強へ上方修正しました。設備投資計画の増額と、米アリゾナ州への1000億ドルの追加投資も打ち出しました。AIが半導体産業を急速に組み替えている実態が語られています。

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JPモルガンが2026年4〜6月期決算を発表しました。収益は前年比15%増と大きく伸び、市場の活況を追い風に記録的な利益を上げています。ただ、好調な数字が並ぶほど、その持続性への問いは重くなります。今回の決算説明会は、まさにその問いに経営陣が正面から向き合う場となりました。

ジェイミー・ダイモンCEOは「これ以上は望めないほど良い状態に近づいている」と認めています。それでも語られたのは強気の見通しではなく、熱狂する市場との距離の取り方でした。金融危機を生き延び、20年にわたり同社を率いてきた経営者ならではの視点がにじみます。

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ゴールドマン・サックスが2026年4〜6月期決算を発表しました。売上高は203億ドル、EPS（1株当たり利益）は20.98ドルと、ともに過去最高を更新しています。AIをめぐる熱狂は半導体株の急騰として語られがちですが、その熱はいま、実体経済のカネの流れそのものを変え始めています。

デビッド・ソロモンCEOは「この機会が広範で複雑になるほど、当社の強みが生きる」と述べました。AIへの投資はもはや半導体の枠にとどまらず、電力などのエネルギー設備やデータセンターの建設にまで及びます。案件が大きく複雑になるほど、資金の流れを設計する専門家が呼ばれる場面は増えていきます。

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