テスラが発表した2025年本決算は、売上高が948億ドル（前年比3%減）、純利益が38億ドル（同46%減）となり、主要指標が前年を割り込みました。車両販売単価が低下し納車台数も減少したことで、かつて20%を超えていた営業利益率は4.6%まで悪化しています。

イーロン・マスクCEOは、この現状を「ハードウェア中心のビジネスから物理AI企業への移行期」と釈明。既存の自動車販売モデルからの脱却を進めていることをアピールすることで、自らの展望への期待を呼びかけました。会社のミッションも「驚異的な豊かさ」（Amazing Abundance）に変更しています。

マスク氏の構想によれば、テスラは単なるEVメーカーではありません。自律走行車や人型ロボット「Optimus」を量産するプラットフォーム企業への変貌を目指しているのです。ただし、そのビジョンを実現するためのコストは甚大で、2026年の設備投資は過去最大の200億ドルを突破する見込みです。

事業再編の象徴とも言えるのが「モデルS」「モデルX」の生産終了です。量産本格化前のテスラを支えた代表車種であり、マスク氏は「名誉ある除隊」を宣言。2026年4〜6月期中に生産を終了し、その空きスペースを年間100万台規模の人型ロボット製造ラインへと転換する計画です。

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アップルが発表した2026年第1四半期決算は、四半期として過去最高となる1438億ドルの売上を記録しました。ティム・クックCEOは「記録に残る四半期となった」と総括。iPhone売上高が前年比23%増の853億ドルに達し、全地域で過去最高を更新しました。中国市場も前年比38%増と拡大し、iPhoneの買い替え需要と二桁成長の新規ユーザー獲得が後押ししています。

クック氏は、2026年を「AIの波がさらに加速する年」と位置づけました。次世代のApple Intelligenceを強化するため、Googleとの提携を発表。Googleの技術を基盤としたApple独自のAIモデルを開発し、年内にパーソナライズされたSiri機能を提供する計画です。クック氏は「業界をリードするプライバシー基準を維持しながら、デバイス上とプライベートクラウドで動作する」と強調しました。

供給面では課題も浮上しています。ケヴァン・パレクCFOは「第2四半期のiPhone供給に制約がある」と説明。第1四半期の予想を大幅に上回る需要により、12月末時点で在庫が非常に少なく、現在は需要に追いつくため供給体制を強化している段階です。制約の主因は、3nmの先端半導体の供給。メモリ価格の大幅な上昇も懸念材料として挙げられました。

製品の好調さはサービス事業にも波及しています。サービス売上高は前年比14%増の300億ドルと過去最高を更新。広告、クラウドサービス、音楽、決済サービスで記録を達成し、アクティブデバイスは25億台を突破しました。クック氏は「強固な基盤が新たな成長機会を生み出す」と述べ、Apple TV+の視聴者数が前年比36%増加したこと、F1のレース配信権などを例に挙げています。

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パランティアが発表した2025年10〜12月期決算は、前年比70%増という上場来最高の売上成長率を記録しました。アレックス・カープCEOは「企業業績や技術の歴史において真に象徴的なパフォーマンス」と主張。特に米国事業が同93%増と急拡大した点をアピールしました。

この成長の背後にあるのは、同社のAIP（AI Platform）が顧客の「AI移行」を加速している現実です。ライアン・テイラーCROは「顧客はAIを慎重に試しているのではなく、大規模に導入を決断している」と指摘。同社の高成長の背景には、検討から導入までのプロセスの徹底した迅速化があります。

シャム・サンカーCTOは、米海軍との最大約4.5億ドルの契約に触れ、「ShipOS」が造船サプライチェーン近代化の鍵になると説明。地政学的要因が複雑さを増している現在、米国政府にとっても供給網の改善が急務となっています。

一方でカープCEOは欧米で広がる「AIの格差」に警鐘を鳴らしました。米中がAI採用で先行する一方、カナダや欧州では導入が遅れ、「実装力の差が鮮明になっている」と指摘。「最先端製品を購入する明確な認識を持てるか」が同盟国の課題だとし、「魔法のような」実装を求める需要にどう応えるかが2026年の焦点になると強調しました。

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