マイクロソフトが発表した2025年10〜12月期決算は、売上高が813億ドル（前年比17%増）、営業利益は383億ドル（21%増）となりました。中でもAzureやMicrosoft 365を含むクラウド売上高が500億ドルを突破。AI需要を背景に、引き続き全社の成長を牽引しています。

サティア・ナデラCEOは現在の状況を「AIの拡散とGDPへの広範なインパクトの初期段階」にあると位置づけました。戦略の焦点を「クラウド＆トークン工場」「エージェントプラットフォーム」「高付加価値なエージェント体験」という3層に分類。この全てにおいて、AIとともに市場機会が広がると予想します。

とりわけ「新しいアプリである」と定義するのが（AI）エージェントです。エージェントは、対話型アシスタントとしての役割にとどまらず、企業内情報に基づいて自律的にタスクを処理するもの。これが今後、ソフトウェアの新標準になると強調します。

積極的に進めているのがインフラ投資です。10〜12月の設備投資額は375億ドルに達し、約3分の2がGPUやCPU等に充てられました。ナデラ氏は、AIワークロードの需要が供給を上回る状況が続いていると強調。自社半導体の投入やデータセンター拡充を通じて「トークン工場」の構築を急ぐ姿勢を崩していません。

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Metaが発表した2025年決算は、通期売上高が前年比22%増となり、初めて2,000億ドルを突破しました。マーク・ザッカーバーグCEOは「2025年は強力な業績を上げた」と総括。ホリデーシーズンの広告需要やAIによる成果向上を背景として、広告事業を中心に底堅い成長を維持しました 。

ザッカーバーグ氏は、2026年を「AIの波がさらに加速する年」と位置づけています。次なるビジョンは個人の文脈や関心、人間関係を深く理解する「個人向け超知能」の構築。従来のアルゴリズムによる推薦を超え、AIが人々の目標を把握し、生活を向上させるための新体験を提供することを目指します。

ビジョン実現に向けて、同社はインフラへの大規模な投資を継続する方針です。ザッカーバーグ氏は、最も効率的であることが優位性になるとの考えから「Meta Compute」という枠組みを提唱。独自の半導体開発やエネルギー確保といった取り組みを強化し、数十億人にサービスを届けるための基盤構築を急いでいます。

製品開発にとどまらず、AIは「働き方」そのものも変化させると同氏は指摘しました。AIツールの導入や組織のフラット化を推進し、個人が最大のインパクトを与えられる環境作りを「北極星」として掲げています。2026年は「超知能」の提供と並行し、企業としてのあり方を再定義する転換点となることを強調しています。

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三井グループ系の総合エンジニアリング会社である東洋エンジニアリングが株式市場での注目を集めています。主力とするのはプラント建設における設計、調達、建設を一括して請け負う「EPC事業」。特に肥料や石油化学プラントの分野で多くの実績を持っています。

東洋エンジニアリングは1961年に設立され、国内外に拠点を展開。近年ではインドや中国などの海外グループ会社と連携したグローバルな遂行体制を敷いてきました。業績推移は決して常に順風満帆とは言い難いもので、本年度（2026年3月期）の中間決算でも、営業損益が42億円の赤字に転落しています。

この赤字の主因は、ブラジルや国内の特定プロジェクトにおける工事終盤のコスト増です。一見すると厳しい状況ですが、一方で投資家の視線は冷めきっていません。その理由は、将来の収益源となる「受注高」が前年同期比で約2.5倍へと急増しているためです。

東洋エンジニアリングは事業環境の変化に対応すべく、従来の石油化学依存からの脱却を図ってきました。そもそも同社はどのような会社で、これからどんな展望を描いているのか。足元の苦戦と将来への期待が交錯する同社の現状を紹介します。

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