中南米最大のデジタルバンクであるNu Holdingsが11月13日、2025年7〜9月期決算を発表しました。売上高は42億ドル（前年比42%増）に加速し、純利益は7.8億ドル（同41%増）へと拡大。いずれも過去最高を更新しています。

総顧客数は1.27億人に達し、中核となるブラジル事業は成人人口の60%超にサービスを提供。成長ドライバーであるメキシコ事業の躍進も続いており、こちらは成人人口の14%が利用。製品ラインナップが限定的にも関わらず顧客単価が拡大し、ブラジルの水準に迫っています。

グループ全体を率いるのは、VC出身のダビド・ベレズCEO。今後に向けて「AIファースト」のビジョンを公表し、独自のAIモデル「nuFormer」の存在も明かしました。このモデルは既に、ブラジルのクレジットカード与信管理の改善に活用しているとのこと。今回は、そんな同社の近況について紹介します。

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半導体の性能を左右する「最先端材料」で、世界屈指のシェアを持つ日本企業があります。それが、山梨県上野原市に拠点を構えるトリケミカル研究所。2025年に入ってからも前期のV字回復からさらに加速。生成AI需要を背景に躍進を続けています。

11月28日に発表された2025年2〜10月期決算は、売上高が前年比37.4%増の180億円、営業利益は同30%増の45.6億円でした。好調の背景にあるのは、生成AIの普及に伴うデータセンター投資の拡大や、AI機能を搭載したPC・スマートフォンの登場による最先端半導体の需要増です。

同社は、半導体製造の前工程に不可欠な高純度化学化合物の開発・製造に特化した研究開発型企業。多品種少量生産を強みとし、半導体の微細化で重要性が増す高誘電率材料やエッチング材料などニッチ分野で独自の地位を確立しています。今回の記事では、半導体サプライチェーンで不可欠な存在となったトリケミカル研究所について、その歴史から紐解きます。

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今では街中で頻繁に見かける、青色が特徴的なモバイルバッテリーのレンタルスタンド「ChargeSPOT」。2018年に持ち運び可能なスマホ充電器のシェアリングサービスとして登場して以来、コンビニや駅、商業施設へと設置場所を広げてきました。

その運営元であるINFORICHも、一時は株式市場で注目を浴びました。コロナ禍による人流抑制という逆風を乗り越え、2023年には黒字転換を達成。2024年には売上高107億円を突破し、営業利益は16.6億円。高い収益力を現実のものとしています。

同社が手がけるモバイルバッテリーの設置台数は国内で約4.5万台に達し、月間レンタル回数も増加基調で推移。2025年に入ってからも売上高は伸びていますが、営業利益が減益に転じており、株式市場での評価も低迷。執筆時点での時価総額は224億円にとどまっています。

今回の記事では、INFORICHが展開してきたビジネスモデルについて改めて紐解いた上で、今後の成長戦略について考察します。いつでも自宅で「充電」できる時代に、有料のレンタルサービスに強固な優位性が実現しうるのでしょうか。

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