ソニーフィナンシャルグループ（以下、ソニーフィナンシャル）が9月29日、東証プライム市場への再上場を果たしました。2020年8月に上場を廃止してから約5年ぶりの市場復帰で、新規の資金調達を伴わない「ダイレクトリスティング」となりました。

今回の上場は「パーシャル・スピンオフ」形式で、親会社ソニーグループが保有する株式の80%超を親会社株主へ現物配当。ソニーグループは約2割を保持したまま、ソニーフィナンシャルが上場企業となります。

同社は2007年に一度上場しましたが、意思決定の迅速化などを目的に、2020年にTOBで完全子会社化。それからわずか5年という期間で、なぜ再び独立した企業として株式市場に戻ってくるのでしょうか。背景には、それぞれの事業環境の変化があります。

本記事では、異例とも言える再上場に至った経緯を振り返りながら、ソニーグループが企図するグループ全体の戦略を概観。その上で、独立した金融コングロマリットとしてソニーフィナンシャルグループが描く今後の成長戦略を紐解いていきます。

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BtoBマーケティング支援事業を手がけるユーソナーが2025年9月11日、東証グロース市場への新規上場を承認されました。想定時価総額は165億円、上場日は10月17日を予定しています。

ユーソナーは「固有名詞で社会を支える」を企業理念に掲げ、国内最大級の企業データベース「LBC（Linkage Business Code）」を構築。営業活動やマーケティングに課題を抱える法人向けに提供してきました。

独自に構築した「LBC」は、日本全国に存在する約1,250万もの事業拠点情報を網羅。企業の支店や工場といった拠点情報が、本社の情報に紐づけて整理されています。利用企業は顧客データの関係性を可視化でき、取引実態の正確な把握や、新たな営業戦略の立案が可能となります 。

同社は1990年に（株）ランドスケイプとして設立され、ダイレクトマーケティング事業を開始。2013年に「ユーソナー」の提供を開始し、2022年に現社名へ変更。2024年には売上60億円、経常利益9億円を突破しました。今回は、そんな同社について紹介します。

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大手コンサルティング会社のアクセンチュアが、生成AIという追い風を味方につけています。9月25日に発表された通期決算（2025年8月期）は、売上高が前年比7%増の697億ドル、調整後EPS（1株当たり利益）は同8%増の12.9ドルでした。

経営陣は生成AI関連の売上高が通期で27億ドルに達したことをアピール。前年度の3倍に拡大しました。同分野の新規受注高は59億ドルと、前年度からほぼ倍増。2023年度から進めてきた総額30億ドルのAI分野への投資が、具体的な成果として表れたと言えます。

ジュリー・スウィートCEOはAIを、デフレ的な（市場を縮小させる）要因ではなく、事業機会を拡張させるものだと捉えています。AIによる効率化で生まれた予算は、クライアントの新たな事業機会への再投資につながると言うのです。果たしてどういうことなのか、本記事ではアクセンチュアの近況と戦略を紹介します。

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