今回取り上げるのは「ハピネット」という企業。9月24日には業績予想の上方修正を発表し、株式市場における注目を集めました。中でもポイントは、純利益予想を従来比80.6%増となる65億円に引き上げたことです。

多くの方は、ハピネットという社名に馴染みがないかもしれません。同社は玩具や映像・音楽ソフト、ビデオゲームなどを仕入れ、小売店へ供給する「中間流通」が主な事業。一般的に利幅が薄いとされる事業モデルのため、直近の見通し引き上げは投資家にポジティブなサプライズをもたらしました。

好調の背景には、新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」関連商品の動向があります。ただし、同社の発表を詳しく見ると、特定のヒット商品だけが要因ではないことも分かります。カプセル玩具や「一番くじ」（BANDAI SPIRITS）の販売も伸長し、複数の事業が業績を押し上げているのです。

エンタメ領域の中間流通事業者の一つであるハピネットに一体何が起こっているのでしょうか。本記事では同社の来歴をひもといた上で事業構造を整理し、今後の展望についても探ります。

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家電量販大手の一角であるノジマが、市場の成熟を背景に異例の成長を続けています。2025年4〜6月（第1四半期）決算では、売上高が前年比20.7%増、営業利益は86.0%増を記録。通期の業績予想も上方修正されました。

多くの同業他社が国内市場の頭打ちに直面する中、同社の動向は際立っています。拡大戦略を支えるのは、M&Aを軸とした事業ポートフォリオの拡大。近年はコネクシオ（携帯販売代理店）やマネースクエアHD（金融事業）、PCメーカーのVAIO や広告事業を手掛けるストリートHDを連結子会社化しました。

その事業領域は、もはや単なる「家電量販店」の枠組みでは捉えきれないものへと変貌を遂げつつあります。今年7月にはマネースクエアHDの全株式を売却することも発表。ノジマは、企業を買収して業容を広げるだけでなく、価値向上（バリューアップ）させて売却するという「投資ファンド」的な動きも見せているのです。

なぜノジマは、このような戦略を推し進めるに至ったのでしょうか。その根底には、メーカーの派遣販売員を置かず、自社従業員のみで売り場を運営する「コンサルティングセールス」 があります。今回の記事では、ノジマの来歴について改めて紐解いた上で、直近の戦略が意味するものを考えます。

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スポーツ用品世界最大手のナイキが9月30日に発表した2025年6〜8月期決算が、市場にポジティブな驚きをもって受け止められました。売上高は117億ドル（前年比1%増）でしたが、純利益は7.3億（同31%減）と大幅な減益です。

一見すると厳しい内容にもかかわらず、同社の株価は決算発表後に上昇しました。株式市場はなぜ、この決算を「想定超え」と判断したのでしょうか。

決算内容を見ると、課題が山積している状況は明らかです。成長を牽引してきた直販事業「NIKE Direct」は4%の減収となり、特にデジタルチャネルは12%もの大幅な落ち込み。成長市場と位置付けられる中華圏事業は9%の減収、傘下のコンバースも27%減と苦戦が続いています。

商品が売れないスポーツ用品メーカーは値引きでの在庫処分を行わざるを得ず、このところの収益性低下に結びつきました。そこに関税の影響が加わったことで粗利率も3.2ポイント悪化。経営環境の厳しさを示しています。

一部の投資家が注目したのは、そうした逆風下で見えたポジティブな兆候でした。経営陣が最優先課題の一つとして取り組んできた卸売事業が、前年比7%増と成長に転じたのです。北米の卸売は11%増を記録し、「Win Now」と名付けられた経営改善策が成果を上げ始めていることを印象付けました。

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