医療系AIスタートアップのアイリス（東京都千代田区）は、AIが咽頭（のど）の画像と問診情報から、インフルエンザの診断を補助する医療機器を23日に一般発売する。「痛みが少なく、すぐに結果が出る新しいインフルエンザ検査」として訴求する。

2017年設立のアイリスは、AI技術を活用した医療機器を開発・提供。インフルエンザの新しい検査手段として、日本で初めて「新医療機器」の製造販売承認を得たAI搭載の咽頭内視鏡システム「nodoca（ノドカ）」を売り出す。

専用の咽頭カメラで口腔内を撮影し、問診情報などと合わせてAIが解析する。判定結果が出るまでの速さが特徴で、開始からわずか数秒〜数十秒で確認できるという。

ノドカのAIアルゴリズムは、のべ100以上の医療機関で、1万人以上から収集した50万枚を超える咽頭画像データをもとに開発された。「発熱患者の対応で忙しい医療現場において、効率的な診察をサポートする」（同社）としている。

米連邦取引委員会（FTC）は現地時間19日、人気ゲーム「フォートナイト」を手がける米Epic Gamesに対して総額5億2000万ドルの制裁金を科すと発表した。

同社は、保護者の同意を得ずに13歳未満の子供から個人情報を取得したことが、「児童オンラインプライバシー保護法（COPPA）」に違反したと認定。また、ユーザーを意図的に騙す「ダークパターン」と呼ばれるデザインで、子供を含むプレイヤーに不正な課金を促したことも問題視した。

EpicはCOPPAの規則違反で2億7500万ドルを、ダークパターンを利用した不当な請求に対し2億4500万ドルを支払う。不当請求の制裁金はゲームの利用者への返金に充てられる。また、Epicに対して児童や10代の若者向けのプライバシー設定の改善と、音声およびテキスト通信を初期設定でオフにすることが命じられた。

フォートナイトは無料でプレイできるが、衣装などゲーム内アイテムには課金が必要になる。操作方法がわかりにくくアイテムを確認するだけつもりが、課金につながるケースもあったようだ。FTCは「分かりにくいボタン構成により、消費者に数億ドルを不正に払わせた」と指摘した。

FTCのリナ・カーン委員長は声明で、「プライバシー侵害やダークパターンから市民、特に子供たちを守ることは委員会の最優先事項であり、今回の措置はFTCが違法行為を取り締まることを企業に対して明確に示すものだ」とコメントした。

「この請求書を送っても、振り込みは来月末。プロジェクトを手伝ってくれた人への支払いは今月だ……」

このように資金繰りに悩む経営者の金策の一つとして伸びているのが、ファクタリングだ。これは売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金化する仕組みが一般的である。

融資や借入が難しいフリーランス向けにファクタリングを行うことで成長しているのがペイトナーだ。2019年8月にスモールビジネス向けのファクタリング事業を開始。今月15日にはシリーズBラウンドで約19億円（累計調達額約25億円）の資金調達を行った。

今回の資金は、今年9月に提供を開始した「ペイトナー請求書」を含むスモールビジネスに特化したキャッシュマネジメントプラットフォームの構築に充てる。請求書管理サービスではSansanの「Bill One」が好調である。ペイトナーはスモールビジネス向けに、同種のプロダクトで挑んだというわけだ。

ファクタリング業者は数が多いレッドオーシャンであるうえ、債権の性質上、貸倒れも少なくない。彼らはこのまま成長を続けることができるのか？ファクタリング市場の現実について、ペイトナーの代表取締役社長の阪井優氏に話を聞いた。

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