米IT企業のCloudflareが、中小企業など向けにセキュリティ支援プログラムの提供を始めた。日本や英国、ドイツなどの5カ国で展開し、一定の条件を満たした地方自治体や病院、エネルギー事業者などが対象となる。

メールやクラウドのセキュリティなど「ゼロトラスト」サービスや、WAF（Webアプリケーションファイアウォール）、DDoS攻撃対策といったセキュリティ製品を無料で提供する。

提供を受ける条件は、社員数50人以下かつ年間収益が1000万ドル未満の中小組織で、地域社会に不可欠なインフラを提供していること。

Cloudflareは「政府関係者らは大規模な金融機関や石油関連、空港の保護に目を向けているが、小規模なインフラ組織も危機にさらされている」と指摘。

また、「小規模な組織が対策の予算を避けないことで、地域社会の福祉が危険にさらされるべきではない」と続け、支援に踏み切った意義を強調した。

格安航空会社（LCC）のPeach Aviation（ピーチ・アビエーション、大阪府田尻町）は東急と連携し、ピーチの社員が全国のホテルなど宿泊施設を移動しながら働ける新しいワークスタイルの実証実験を来年1月に始める。

東急が提供する定額制の"回遊型住み替えサービス"「TsugiTsugi（ツギツギ）」を希望するピーチ社員に提供する。利用者は全国39都道府県にある180の宿泊施設を順番に巡りながら、フルリモートで勤務できる。

ピーチは「旅するように働くスタイルの有効性、通常勤務と比較した生産性、従業員のエンゲージメントを検証する」としている。新しいアイデアの創出や、将来的に採用面でのプラス効果も期待できるという。

ピーチは国内航空会社で初めてフルリモート勤務を採用。より社員の生産性向上などにつながる次世代の働き方を模索している。実験は2023年1月から3月まで実施する。

コストコといえば、米国ワシントン州に本拠をおく小売チェーンだ。日本でも北海道から九州まで31もの「倉庫店」を展開し、将来的には50倉庫店を目指すとみられる。

2022年8月時点での倉庫店数は世界838店。世界的小売チェーンとしては決して多い数ではない。米国一の小売チェーンであるウォルマートは、世界10,500もの店舗を抱える。

それでもコストコは、株式市場でトップ級の評価を有する。時価総額は2,164億ドルにのぼり、小売チェーンとしてはウォルマート（3,992億ドル）、ホームデポ（3,343億ドル）についで世界三番目に大きい。

今回は、そんなコストコ・ホールセールのビジネスモデルについて改めて解説する。彼らはいかにして、デジタル時代の波を乗り越える強さを維持しているのだろうか。

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