伊藤忠商事は12日、米アウトドアブランド「L.L.Bean（エル・エル・ビーン）」の日本におけるマスターライセンス権とインポート商品の卸売販売権を取得したと発表した。アパレルメーカーの美濃屋（岐阜市）、サンリバー（大阪市）と提携し2023年1月から展開を始める。

L.L.Beanは1912年創業の老舗アウトドアブランド。ブランドを象徴する「ビーン・ブーツ」は、快適さと丈夫さから多くのファンを生み出し、トートバッグやフィールド・コート、フリースといった世界で愛されるロングセラー商品も送り出してきた。

カタログやECを事業の柱としつつ、世界で90の小売店舗も展開。2021年度の売上高は約2500億円（小売上代ベース）だった。

同ブランドの日本展開については、日本支社がカタログ・EC事業と直営店舗を継続して運営する。伊藤忠商事のパートナーシップのもと、アパレルのライセンス品の商品開発と卸販売は美濃屋が、インポート商品の卸販売はサンリバーが担当。5年後に売上高50億円（小売上代ベース）規模を目指すとしている。

慶応大発の医療スタートアップ、AdipoSeeds（アディポシーズ、東京都港区）は12日、複数のVCなどから16億円の資金調達を実施したと発表した。

2016年設立の同社は「細胞から血小板をつくり、新しい血液の流れを創る」をミッションとして掲げる。廃棄される脂肪組織から、医療応用できる血小板を培養する技術を開発。調達資金を活用し、治験準備などを加速させる方針だ。

自社技術を通じ、「献血に依存しない輸血用血小板製剤の実用化と、血小板を用いた組織修復領域の拡大によるメディカルアンメットニーズの解消」を目指すとしている。

少子高齢化の加速により、国内は献血する若者が減る一方で、高齢者の血液需要は高まる。血小板を低コストで供給できる体制を整備し、この社会課題の解決に向けて寄与したい考えだ。

DocuSignと言えば、パンデミックで追い風を受けた企業の一つだ。電子契約ツールのパイオニアで、長きにわたり高い成長率を続けてきた。

2020年からのコロナ禍では成長が加速したが、その後は鈍化した。市場の評価は厳しく、株価はピーク時の五分の一以下に下落。前CEOは辞任し、やがて連れてこられたのが、新CEOのアラン・チューエセンだ。

チューエセンは決算コールの場で「事業の転換が遅かった」と旧経営を両断。一方、電子契約というカテゴリには「次の段階」があるとアピールした。

今回は、新CEOのもとDocuSignがどう変わろうとしているかを解説する。そこに見えるのは、電子契約ツールのパイオニアが「同意」というプロセスをいかにして更に進化させるかという未来像である。

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