パーソル総合研究所（東京都港区）は18日、職場のハラスメントについて実態調査した結果を公表した。何らかのハラスメントを原因とする離職が、2021年は推計で約86万5000人に上るという。

このうち66％にあたる57万3000人は、離職の際にハラスメントがあった事実を伝えられず、会社側も把握しないまま退社に至った。業種別では宿泊・飲食・サービスが17万9000人と最多で、医療・福祉（14万4000人）、小売・卸（12万6000人）が続く。

パーソル総合研究所が全国の20〜69歳の就業者の男女2万8135人を対象に調査した。全体のうち、過去にハラスメントを受けたことがある就業者は35％だった。

被害の内訳は「仕事について批判、言葉で攻撃」が65％と最も多かった。「乱暴な言葉で命令・叱責」（61％）、「必要以上に厳しく罰せられる」（59％）なども高水準だった。

会社でトラブルが生じた場合に、原因よりも誰の責任かを問う風潮がある会社など、「属人思考の風土が強い組織では、ハラスメントが発生しやすい」（同社）とした。

米Amazon.comがリストラを2023年も継続することがわかった。同社は現地時間18日、アンディ・ジャシーCEOが全社向けに出した「職の削減に関するメモ」を公開した。

今月中旬から、複数の欧米メディアによって同社が大規模リストラを計画していることが報じられていた。現地時間17日に同社は音声アシスタント「Alexa」などを担当する「デバイス＆サービス」部門などでの大規模リストラを明らかにした。

ジャシーCEOはメモで「年次計画は2023年にも及ぶため、リーダーが調整を続ける中でさらなる役職の削減が行われる」と説明した。人数や対象部門などは明らかにされておらず、詳細は2023年の早いタイミングで影響を受ける従業員などに共有されるという。

非上場スタートアップ投資プラットフォームのHiJoJo Partnersが、国内外のユニコーン企業の中から1社を厳選して投資するHiJoJoユニコーンファンドシリーズ第5弾となる「Discordファンド」の募集を11月21日より開始する。

Z世代を中心に圧倒的な支持を得て、約1.8億ユーザーが毎月利用するソーシャル・チャット・プラットフォームを開発・運営する「Discord」に投資予定のファンドだ。

Discordというと、オンラインゲームが好きであればほぼ誰もが、そしてStrainer会員の方々であれば過去の数々の特集記事から聞き覚えがあるのではないだろうか？知名度とともに今後の成長力についても注目を集めている企業だ。

ファンドの具体的な募集内容や申込方法は、非上場スタートアップ投資プラットフォーム「HiJoJo.com」において会員限定での公開。会員登録は無料なので今すぐチェックしてみてほしい（最短2分で完了）。

なお、ファンドの募集金額と募集人数に上限があり、申込受付は先着順、期間限定の12月20日（火）までなので、会員登録・お申込はお早めに。

申込リンク

「そろばん」を武器にしたスタートアップが世界進出している。

そろばんといえば、子どもの習い事の代表格の一つだが、デジタルそろばん学習サービス「そろタッチ」は、“そろばん式暗算”がiPad上で学べる学習サービスだ。

「そろタッチ」は計算力などの能力開発を目的としているが、すでに世界10の国と地域で展開（2022年10月末現在）。今年11月にベトナムの南部であるカンホイア州ニャチャンにて教室運営を開始。現地の子どもたち向けに展開し始めた。スタートアップがひしめき合うEdTechの分野で成長を続けている。

今回は「そろタッチ」を運営するDigika（デヂカ、東京都千代田区）の代表取締役社長CEOの橋本恭伸氏に話を聞くとともに、なぜこのデジタル式そろばん塾が拡大しつつあるのかをビジネスモデルから解説する。

もっと詳しく(3027文字)

• 国際会議「Horasis Asia Meeting」にanect木村が登壇

• アディッシュ、「炎上リスク診断」を無料提供

• 多様な人が安心して力を発揮できるチームであるために。D&I研修開始

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