Amazon.comは、今後数ヶ月の間にわたり新規採用を停止すると発表した。人材担当のベス・ガレッティ上級副社長が社員に送ったメモを公開し「異常な経済環境に直面しており、雇用と投資のバランスを取る必要がある」と説明した。その後の採用については、経済やビジネスの状況をみながら調整する方針だ。

同社は数週間前から小売部門などでの採用を凍結しており、そのほかの部門でも同様の措置をとる。決算説明資料によると、2022年9月末の従業員数（パートタイム含む）は前年比5%増の154万4000人だった。

ビジネス環境の悪化を受け、金融サービスのStripeや配車サービスのLyftも従業員の1割以上を削減すると明らかにしたほか、NetflixやSnapなども人員削減をすすめる方針を示している。

KADOKAWAは4日、ウェブ小説の投稿・閲覧サイト「カクヨム」で、作品を投稿した作者ユーザーに対する還元総額が10月末に3億円を超えたと発表した。100万円以上の年収を得る作者も出てきており、優れた作品のクリエイターが相応の対価を受け取れるウェブ小説のプラットフォームとして育成を進める。

カクヨムでは、作品の閲覧数に応じて作者に広告収入の一定割合を還元する「ロイヤルティプログラム」を3年前に始めた。読者による月額制の応援課金システムも取り入れ、優秀なクリエイターが商業小説家として活躍しやすい環境作りを進めている。

これらによるKADOKAWAから作者に対する支出額が3億1000万円を超え、ロイヤルティプログラムで換金した作者の数は3500人以上となった。支出額は増加傾向にあり、年収100万円以上も15人以上に増えた。

収益を得ているユーザーは20〜30代が全体の過半を占め、10代も5％（170人以上）いるという。読者による応援課金を受けた作者は1700人以上となっている。

MicrosoftやAdobeなどの巨人たちが存在感を発揮してきたデザインツールの領域。プロでなくでもプロ並み」のデザインを作れるサービスで市場を切り拓き、成長を続けているのがオーストラリアのCanva（キャンバ）だ。

2012年設立の同社は、翌年にデザインツール「Canva」の提供を開始。ポスターやSNSへの投稿、 プレゼンテーションの作成や動画の編集、素材の調達までデザインにまつわるほとんどの作業をツール内で行える。

日本を含めた世界190カ国で展開し、クリエイターなどの個人から大企業までが幅広く利用。これまでに創作されたデザイン数は140億作品以上だ。月間アクティブユーザー数は1億人を超え、足元の年間売上高は10億ドル以上に成長している。

急激な成長ペースから市場の評価も高く、2021年には評価額が400億ドルとなっていた。

9月には文書作成ツールやホワイトボード機能など6つの新機能を発表。デザインに関するビジネス業務全体を効率化する「ビジュアルコミュニケーションプラットフォーム」への転換を進めている。

今回の記事では日本のカントリーマネージャーを務める植山周志氏に聞いた、足元の状況や今後の展望を紹介する。

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