米Amazon.comは、配達員の処遇改善に向けた新たな取り組みを発表した。「デリバリー・サービス・パートナー（DSP）」と呼ぶ運輸会社のドライバーに対し、大学の学位取得や技能認定など1700以上のコースを用意。1人につき最大年5250ドルを支援する。

また、米国のDSP向けに確定拠出年金（401k）制度も始め、初年度に約6000万ドルを提供する。これらへの投資額は今後1年間で4億5000万ドルとなる。

世界のDSPの数は3500程度で、約27万5000人のドライバーが毎日1000万個以上の荷物を配達している。AmazonはドライバーのトレーニングやDSPへの支払い率の引き上げに、過去4年で70億ドル以上を投資してきたという。

ビジョナルが14日発表した2022 年7月期の決算は、売上高が前年比53%増の439億5400万円だった。コロナ禍で抑制されていた採用活動が活発化し、転職サービス「ビズリーチ」事業の売上高が60％増の376億円に伸長。引き続き成長を牽引した。

累計導入企業数は前年から約4000社増え2万1100社超に。スカウト可能な会員数は170万人超と約32万人増えている。

人材管理システムの「HRMOS（ハーモス）」事業は、売上高が26％増の14億5800万円だった。従業員のコンディション変化を把握する新機能も寄与し、利用企業数が27%増の1193社に拡大。それに伴いARR（年間経常収益）は16億2000万円と28%増えた。

積極的なマーケティングと人材への投資を継続したものの、大幅増収により営業利益は3.5倍の83億2000万円、純利益は4.1倍の58億5800万円となった。

2023年7月期の業績は売上高は27％増の560億円、営業利益は50％増の12億5000万円を見込む。「4Qからコロナのリバウンド需要はピークを過ぎた可能性がある」（同社）としながらも、プロ人材の採用ニーズは継続すると予想する。

「TOEICスコアは900点近く取れているのに、いざ会話となると言葉が出てこない」

日本ではそのような英会話学習者が少なくないことを、ご存知でしょうか。文法も語彙も十分に習得できており、リーディングもリスニングも得意なのに、いざ海外の人と相対すると会話が成り立たず、「自分は英語ができる」という自信を持つことができない……。

そうなってしまう理由と、英会話の上達に焦点を当てた学習方法の特徴について、英会話コーチング『スマートメソッド®』の開発や運用に携わっている深井が、詳しく解説します。

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銀行業務支援SaaS「nCino Bank Operating System」を提供するnCino。米ナスダックに上場し、グローバルで1750以上の金融機関にサービスを提供するベンチャー企業だ。

もともとは中小企業専門の貸付銀行で生まれたクラウド型の業務システムだったnCino。売上収益は右肩上がりで、2022年1月期本決算では約2.7億ドルとなった。今年度は米大手銀行・ウェルズファーゴとの取引を開始。さらなる拡大を図っている。

nCinoが次なるターゲットの一つとしてとして切り込んでいるのが日本市場だ。2019年に上陸し、今期は複数行の導入が見込まれるようだ。

nCinoのExecutive Vice Presidentであり、グローバルチャネルおよび APAC 担当役員であるDavis Brannan氏は「日本は5、6年前の米国に近い状態にある」と語り、日本市場の拡大の余地があることを確信しているようだ。

今回はDavis Brannan氏と、nCino 日本法人代表取締役社長の野村逸紀氏にインタビュー。nCinoの日本展開に加え、彼らが想定する「銀行業界を取り巻く課題」を聞いた。

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