7月の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県）の新築マンションの発売戸数が、3ヶ月ぶりに前年を上回った。平均価格は前年から2％減ったが、依然として高い水準。近畿圏（大阪、兵庫、京都、奈良、滋賀、和歌山の2府4県）では価格が二桁上昇している。

調査会社の不動産経済研究所（東京都新宿区）が22日に発表した。世界的な住宅資材の高騰や円安の影響を受けて、価格は高水準で推移する。

首都圏の発売戸数は16％増の2268戸で、6月との比較では18％増えた。このうち東京23区が46％、神奈川が25％、埼玉が18％を占める。平均価格は6379万円となり、1㎡あたり単価は96万2000円だった。

近畿の販売個数は30％減の1374戸と2ヶ月連続で前年割れ。平均価格が12％増の4984万円（1㎡あたり単価は77万円）まで上がり、70％が業界の「好不調の分かれ目」とされる契約率は66％と3ヶ月ぶりに70％を下回った。

会話AI開発のエキュメノポリス（東京都新宿区）は22日、シードラウンドで総額4億5000万円を調達したと発表した。 Beyond Next Venturesを引受先とする第三者割当増資に加え、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） などからの助成金も含まれる。

エキュメノポリスは2022年5月の設立。早稲田大学・知覚情報システム研究所の研究グループが立ち上げた。調達資金を活用し2023年には、言語学習支援エージェント「InteLLA」（インテラ）による英語の学習支援サービスの提供を予定する。

InteLLAでは、学習者がアバターとの会話を通じて言語のトレーニングができる。アバターは対話相手の音声・顔画像などから意図を推定し、適した表情やジェスチャーを生成する。

また、言葉が重なることを低減する機能などもあり、より自然に近い会話ができる。学習者の習熟度や理解度に合わせて会話を調整し、言語能力を効果的に評価することも可能だ。

ーー広告を出して商品が売れるイージーな時代はもう終わる。ECプラットフォーム「ecforce」を展開するSUPER STUDIO（スーパースタジオ、東京都目黒区）の花岡宏明COOはこう言い切る。

コロナ禍を経て日本のEC市場は急拡大した。参入する事業者も増え、デジタルマーケティングの一環として広告出稿数が増加したことで、広告単価は上昇が続く。

これまでの広告頼みのマーケティングでは、規模の小さい事業者は採算が合わなくなりジリ貧になっていくと花岡氏は予想する。その上で今後もEC市場で成長を続けるには「データの活用によるLTV（顧客最大価値）の向上」が不可欠だと指摘する。

こうした企業を支援するため、同社は誰もが簡単にデータを活用し適切な施策を打てる「次世代EC構想」を推進する。

今回の記事では、花岡氏に聞いた市場の変化や求められる企業の対応、SUPER STUDIOの強みや今後の展望をインタビュー形式で紹介する。

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