食品メーカーの不二家が発表した2022年12月期1〜2Q（1〜6月）の決算は、純利益が前年同期比75％増の15億1400万円だった。主力2事業がともに好調で、当初の利益計画より52％増となった。

なぜ？

製菓事業の売上高が19％増の326億円となり、全体の伸びを押し上げた。製菓は売上高全体の7割弱を占めている。

特に「カントリーマウム」シリーズで、チョコレートの量を通常の2倍にした「チョコまみれ」のヒットが継続。「生産能力を最大限に増強し、需要に合う包装形態も取りそろえて一層の拡販を図っている」という。

「カントリーマアムチョコまみれ」の夏限定商品=不二家

洋菓子事業ではショートケーキが発売から100周年を迎え、若年層向けのテレビCMなど販促活動を積極化した。同事業も144億円と4％の増収だった。

その他の業績

売上高は485億円（前年同期は502億円）だった。前期と会計処理の異なる「収益認識に関する会計基準」を適用し、増減率は開示していない。

営業利益は33％増の21億6000万円。大手食品メーカーの商品をOEM生産する日本食材を期初から連結子会社化している。

通期予想は「想定を超える原材料およびエネルギー価格の高騰が懸念され、先行きが不透明」として、据え置いた。

電子契約サービスなどのGMOグローバルサイン・ホールディングス（HD）は25日、人材サービスのキャリアインデックスと業務提携したと発表した。同社の連結会社で契約業務を支援するContractS（コントラクツ、東京都千代田区）とも提携し、3社共同で企業の契約業務の円滑化につながる、新サービスの提供を目指す。

どんな企業？

GMOグローバルサインHDは、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供する。導入企業数は2022年5月時点で140万社を超えており、業種を問わず支持を集めている。

ContractSは契約管理サービス「Contracts CLM」を主力とする。

同社のサービスは、「CLM（契約ライフサイクルマネジメント）」と呼ばれ、契約書作成や審査、契約の期限管理など、契約前から契約後まで一貫して契約業務全体を支援できる。米国では契約管理の支援手法として主流で、市場は急成長が続いている。

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企業価値35億ドル（評価時点で約4500億円）の仏ユニコーン企業、Mirakl（ミラクル）が今春から日本に進出した。すでに約40カ国で事業展開し、拠点では15カ国目になる。

世界5000社以上のサード・パーティー・セラー（メーカーなど販売事業者）と、自社ECの運営企業をつなぐプラットフォームを提供。欧米を中心に総合小売りやアパレルなど300社以上の顧客を抱える。

企業はブランドや需要に合致する商品だけをECに補強できる。 データを独占するAmazon.comなどの総合EC、販売ジャンルが限られる単独のEC運営に続く第3の選択肢として、日本でも地位の確立を目指す。

前回の記事に続いて、4月に日本法人社長に就任した佐藤恭平氏が語る特色や日本での事業戦略をインタビュー形式で紹介する。

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