ソニーグループは18日、自社の事業活動とそれに関連する他社などから排出される温室効果ガスを2040年までに実質ゼロにすると発表した。これまでは2050年の達成を目指してきたが、10年前倒しする。世界での環境意識の高まりを背景として、既存の計画を見直した。

2030年までに、自社の事業所で使用する電力は全て再生可能エネルギーに切り替える。従来は2040年を目標としており、こちらも前倒しした。

温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する具体的な取り組みとして、グループ全体で太陽光発電設備や再生可能エネの導入を加速させるという。製品の製造委託先にも温室効果ガスの排出量の管理や削減を促す。

通信大手のKDDIも4月、カーボンニュートラルの達成をそれまでの目標の2050年度から、2030年度に20年前倒しすると発表した。次世代の太陽電池技術などを通信基地局へ採用することなどを検討している。

日本政府は2050年のカーボンニュートラル達成を掲げており、再生可能エネを最大限導入していくことや、安全性の高い次世代の原子炉を活用する方針だ。各業界の大手企業も2050年までの実現を相次ぎ表明している。

フリーランスの専門人材仲介サービス「キャリーミー」を運営するPiece to Peace（ピース・トゥ・ピース、東京都港区）は18日、成長期にあたるシリーズBラウンドで3億5000万円を調達したと発表した。

日本ベンチャーキャピタル（東京都千代田区）のファンド「NVCC9号投資事業有限責任組合」と不動産開発・販売のプロパティエージェント、個人投資家を引受先とした第三者割当増資に加え、金融機関からの融資により資金を調達。累計調達額は5億円以上となった。

2016年に開始したキャリーミーは、マーケティングや広報PR、法人営業などを専門とした「プロ人材」を業務委託で企業へ紹介する仲介サービスだ。時間ではなく業務や成果に対して責任を持つプロ人材と、専門スキルを必要としている企業をマッチングする。

人手不足を背景に企業では即戦力人材が求められている。 専門人材の仲介サービスの需要は高く、2021年2月には登録者が1万人を突破し、1500社以上が利用している。

今回調達した資金は、既存事業の拡大および新規事業の創出に充てる考えだ。 具体的には、サービスの認知度を高めるためのマーケティング活動や、企業が登録者に直接アプローチできる「ダイレクトリクルーティング」システムの開発スピードも加速させる。

プロジェクト管理ツールなどを提供するMonday.com（証券コード：MNDY）が急成長を続けている。16日に発表された1〜3月期決算で、売上高は1.09億ドル（前年比84%増）だった。

新たな顧客獲得、既存顧客へのアップセルがともに成長を牽引した。特に著しいのが大企業向けだ。今やフォーチュン500企業のうち50%がMonday.comの顧客である。一年前は38%だった。

ARR（年次リカーリングレベニュー）5万ドルをこえる大口顧客は960社（前年比187%増）を数え、全体ARRの22%を占めた。これらの顧客層に対するネットリテンションレートは150％を上回る。

Monday.comのプロダクトはいわゆる「ノーコード」ツールに属し、その柔軟性やカスタマイズ性が売りだ。こちらの記事では、大企業の需要を開拓する上で、その柔軟性がどう効いてきているかをご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。

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