ソニーグループは18日、自社の事業活動とそれに関連する他社などから排出される温室効果ガスを2040年までに実質ゼロにすると発表した。これまでは2050年の達成を目指してきたが、10年前倒しする。世界での環境意識の高まりを背景として、既存の計画を見直した。

2030年までに、自社の事業所で使用する電力は全て再生可能エネルギーに切り替える。従来は2040年を目標としており、こちらも前倒しした。

温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する具体的な取り組みとして、グループ全体で太陽光発電設備や再生可能エネの導入を加速させるという。製品の製造委託先にも温室効果ガスの排出量の管理や削減を促す。

通信大手のKDDIも4月、カーボンニュートラルの達成をそれまでの目標の2050年度から、2030年度に20年前倒しすると発表した。次世代の太陽電池技術などを通信基地局へ採用することなどを検討している。

日本政府は2050年のカーボンニュートラル達成を掲げており、再生可能エネを最大限導入していくことや、安全性の高い次世代の原子炉を活用する方針だ。各業界の大手企業も2050年までの実現を相次ぎ表明している。