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ソフトバンクグループは12日、2022年3月期の連結決算(国際会計基準)を発表した。最終損失が1兆7080億円となり、同社では過去最大の赤字だった。米国金利の上昇などでテック株が下落し、保有株の評価損を計上した。
傘下の投資ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」などの投資損失は3兆4347億円だった。韓国ECのクーパン、中国配車アプリの滴滴出行(ディディ)といった投資先の上場企業の株価が大幅下落し、含み損益が減少した。
12日の決算説明会の冒頭で、孫正義会長兼社長は「世界が混沌としている。我々が取るべき行動は徹底した守りだ」と述べた。「(保有資産などの)継続的な資金化で手元に現金を厚く積み、新しい投資は厳格な基準で実行する。これが今日の結論だ」とした。
具体的には、今後2年間で償還する社債1兆3000億円に対して「手元の現金はその倍以上の2.9兆円あり、安全運転している」と強調した。また投資基準については、「中国では投資リスクをできるだけ慎重に検討する。(投資は)ゼロではないが、小さな案件になる」とコメントした。
SVFなど投資事業の累計の利益は3兆473億円となり、2021年10〜12月期時点からほぼ半減した。孫氏は「元本に対してはまだ3兆円の利益があるのも事実」としつつ、「(減少は)会計上の純利益より大きな問題と捉えている」と話した。
最重要指標とするNAV=時価純資産(保有株式価値から単体の純有利子負債を差し引いて算出)は3ヶ月で約8000億円減の18兆5000億円だった。孫氏は「ピークより下落したが、まだ十分」との認識を示した。中国アリババ集団の保有株が2020年9月末は全体の6割を占めたが、22%まで低下した。「1社のアセットに依存する状況ではなくなった」(孫氏)
投資先企業数は475社となった。投資先のIPOは2022年3月期に27件で過去最多だったが、孫氏は「この1年は新規公開の数も減るだろうと保守的に見ている」とした。
一方で、孫氏は「『しおらしくしていていいのか』と言われそうだが、なるべく新しいお金を使わずに攻めも進める」として、グループで100%の株式を保有する英半導体設計大手アームの上場準備をさらに進める考えも示した。
Strainer
デーティングアプリの展開で世界有数の存在感を誇るマッチグループ、Bumbleという二社の1〜3月期決算が出揃った。
マッチグループはTinderや日本のPairsを傘下に抱えるデーティングアプリの集合体企業。BumbleはTinder出身の女性起業家が立ち上げ、「女性主導」を押し出して人気を集めた。
株式市場では低迷しているが、マッチングアプリの存在感は年々高まっている。今や日本でも、アプリを通じて出会った男女が結婚することは珍しくない。
米国はさらに顕著だ。ピューリサーチセンター(2020年)によると、デーティングサイトを使ったことのある人の割合は若いほど高く、18〜29歳では48%。サイトを通じて長く付き合ったり、結婚した人の割合も17%にのぼる。
こちらの記事では、「出会い」の世界で有数の存在感を誇るマッチグループとBumbleの状況について、戦略の違いをご紹介した。ぜひチェックしていただきたい。
ZEALS
対話アプリ上で商品購入ができる「チャットコマース」システムを手掛けるZEALS(ジールス、東京都目黒区)は12日、総額50億円の資金調達を発表した。
政府系ファンドのJICベンチャー・グロース・インベストメンツやZホールディングス傘下のZベンチャーキャピタル、日本郵政キャピタル、米セールスフォースの投資部門であるセールスフォース・ベンチャーズの4社を引受先として35億円を調達。加えて、みずほ銀行と三菱UFJ銀行から15億円の当座貸越枠を確保した。
調達した資金はサービスの機能開発やNLG(自然言語生成)開発、販売体制の強化に振り向ける。ジールスは現在、国内でのみ事業を展開しているが、アジアや米国への進出も視野に入れている。
ジールスは「LINE」などの対話アプリ内の自動応答チャットを使い、消費者にオンラインで接客体験を提供できるシステム「ジールス」を展開する。これまで化粧品販売や自動車ディーラーなど400社以上にシステムを提供した実績がある。
新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、対面での顧客接点が減りオンラインを活用する企業は増えている。同社のツールを使えば、消費者は店頭で質問するような感覚で商品について知ることができ、企業は対話アプリを通じて消費者に継続して情報を届けることができる。
ジールスは2022年3月に東証マザーズ(当時)への上場をとり下げていた。 現在は「適切な上場時期について引き続き検討を続けている」(同社)という。
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