実績のない新製品は、安くして最初の客をつかむのが定石です。ロケットならなおさらで、一度も飛んでいない機体に高価な衛星を預けるのは賭けに近い話です。ところが小型ロケット打ち上げ大手のRocket Labは、まだ飛んでいない新型ロケットを値上げしました。 2026年7〜9月期の決算説明会では、売り方についても定石と逆の判断が語られています。背景にあるのは、宇宙へ物を運ぶ手段そのものが足りないという事情です。同社はその不足を、値段の付け方とロケットの使い道の両方に織り込んでいます。 飛ぶ前に完売、延期中に値上げ Rocket Labは、開発中の中型ロケット「Neutron」の初飛行を2027年に延期しました。ところが2026年7〜9月期、このロケットは過去最大の受注を集め、値上げまで通っています。初期16回分の打ち上げ枠は埋まり、次の空きは2030年代です。一度も飛んでいない商品が、遅れたうえに高くなり、それでも売り切れました。
ロケットを打ち上げる会社が、衛星通信の老舗を丸ごと手に入れようとしています。米ロケットラボが発表したイリジウム・コミュニケーションズの買収は、宇宙ビジネスの主戦場が「宇宙に行くこと」から「宇宙で稼ぐこと」へと移り始めたことを象徴する一手です。 決算説明会で創業者のピーター・ベックCEOは「宇宙アプリケーション時代の幕開けへようこそ」と高らかに宣言しました。打ち上げサービスと衛星製造に続く第三の柱を、ゼロから育てるのではなく買収によって一気に取り込もうという大胆な決断です。 足元の業績も勢いを増しています。2026年4〜6月期の売上高は前年同期比62%増の2.3億ドルと過去最高を更新し、打ち上げと衛星製造の両部門で大型契約の獲得が相次ぎました。その一方で市場には、打ち上げ能力の深刻な不足という異変が静かに進行しています。