米PayPalは、オンライン決済の草分けとして知られる決済プラットフォーム大手です。EC決済画面に表示される「PayPalボタン」を祖業とし、若年層向け送金アプリのVenmo、企業向け決済処理基盤のBraintreeを傘下に持ちます。 月間アクティブアカウントは2.28億にのぼり、200近い国と地域で消費者と加盟店をつなぐ「両面ネットワーク」を築いてきました。足元では、新たにCEOに就任したエンリケ・ロレス氏のもとで多年度の事業変革を進めています。 同社が2026年7月28日に発表した2026年4〜6月期決算は、売上高が前年比5%増、決済総額(TPV)が為替中立ベースで9%増の4860億ドルでした。非GAAPベースの1株利益は1.38ドルと前年比1%減ながら会社側のガイダンスを上回り、2026年通期のトランザクションマージン(TM)と1株利益の見通しを引き上げています。
ペイパルが2月7日、2023年10〜12月決算を発表。売上高は前年比8.7%増の80億ドル。営業利益は同じく39%増の17億ドルだった。売上高は右肩上がりに拡大し、今四半期は大幅増益も達成。 一見すると順調に見える同社だが、株式市場での評価は低迷が続いている。直近一年間の株価は26%減。決算発表翌日も約10%の下落となったが、その後はいくらか持ち直した。 昨年には元インテュイットのアレックス・クリスがCEOに就任。収益の持続的な成長を続けるため、会社全体の変革を進めている。2024年のテーマは、同社を長期的な成功に導くための「実行」だ。
どんな優良企業も、株式市場で常に高く評価され続けることは難しい。 少し前だと、FacebookやInstagramを傘下にもつMeta Platformsが2021年後半からの一年強で株価を急減させた。昨年末より広告市況の底打ちが明らかになると、株価も安値から約3倍にまで復調した。 今の環境において、似たような境遇にあるのがオンライン決済サービスの老舗、PayPal Holdingsだ。株価がピークに達したのは2021年7月。その後は急坂を転げ落ちるように下落してしまった。
インターネット決済の老舗、ペイパル(PayPal Holdings)。1998年にその歩みを始めた同社は、今なおネット決済の巨大プラットフォームとして君臨し続けている。 成熟した収益企業と言える同社だが、株式市場からの評価は「グロース銘柄」のそれだった。2020年3月から2021年7月までにかけ、株価は3倍以上に膨らみ、その後は4分の1以下まで下落した。 その背景には、P2P決済で若手層の人気を集める『Venmo』、ここ数年で注目度が高まったBNPL決済への参入もある。市場からの期待は一時的に大きく高まり、やがて剥落した。
オンライン決済の老舗、ペイパル・ホールディングスが節目の時を迎えている。年間の決済取扱額(TPV)は1兆ドルを超え、かつて親会社だった「eBay」と本格的に袂を分かちつつある。
ビットコインの価格が上がっている。
PayPalホールディングスが11月2日に発表した7〜9月期決算は、最終損益が10.2億ドルの黒字だった。前年比2.2倍の増益である。
デジタル決済市場を牽引する「PayPal」が2020年2Q決算を発表しました。
インターネット決済大手の「PayPal Holdings」も、足元で大きな追い風を受けています。
オンライン決済サービス大手「PayPal HD」が通期決算を発表しました。