Facebook運営元のメタ・プラットフォームズが2月1日、2023年本決算を発表。10〜12月期の売上高は401億ドル(前年比25%増)、営業利益は164億ドル(同156%増)だった。 マーク・ザッカーバーグCEOは成長軌道に回復したことを意気揚々とアピール。「AIの発展とメタバースの実現に向け大きく前に進んだ」と注力する領域の進捗も強調した。 株式市場も大きく反応、時間外株価は目下15%近い急騰となっている。時価総額はすでに1兆ドルの大台に達しており、同社としても過去最高値を更新しそうだ。
Meta Platformsが10月25日、2023年7〜9月期決算を発表。売上高は341億ドル(前年比23%増)、営業利益は137億ドル(同143%増)と大幅増益を果たした。 コロナ禍が後押しした2020年10〜12月を超え、過去最高益である。売上、利益ともに市場予想を上回り、時間外株価は一時上昇したが、現在は3.1%の下落となっている。 マーク・ザッカーバーグCEOは「良い四半期だった」と振り返る。同社のアプリを月に一回以上使う利用者は、今や39億人を超えたという。9月末には「Connect」カンファレンスを開催し、製品に関する大きなアップデートをお披露目した。
Meta Platformsが7月26日、2023年4〜6月期決算を発表。 売上高は320億ドル(前年比11%増)、営業利益94億ドル(同12%増)。前日に発表されたAlphabetと同様に広告市況の復調が明らかとなる中、時間外株価も一時7%を超える急騰となった。 Metaといえば、直近で大きな話題となったのがTwitter(現X)の類似アプリ『Threads』だ。開始して5日で登録1億人を突破するなど、SNSの歴史に残る爆発的な立ち上がりとなった。
メタ・プラットフォームズ(Meta Platforms, Inc.)が4月26日、2023年1〜3月期決算を発表。売上、利益がともに市場予想を上回り、時間外株価は11%を超える高騰となった。 マーク・ザッカーバーグCEOが強調したように、今や同社のプロダクトを利用する人口は毎日30億人を超える。Facebookの北米DAUは2億人にのぼり、停滞が懸念される同社について前向きなサプライズになったと言える。 1〜3月の売上高は286億ドル(前年比3%増)、営業利益は72.3億ドル(同15%減)。これはリストラ費用11.4億ドルを含んだ結果であり、さらなる効率化に向けた努力も進める。
Facebook親会社のMeta Platforms(以下Meta)が2月1日、2022年本決算を発表した。10〜12月の売上高は前年比4%減、営業利益に至っては49%減。業績は著しく悪化している。 Metaを取り巻く環境はここ数年、目まぐるしく変化した。しかも、悪い方向ばかりだ。Appleによるポリシー変更に始まり、巣ごもり需要からの反動、そして足元の広告需要の軟化。これら全てがMetaにとって重石となっている。 ところが、蓋を開けてみれば時間外株価は20%超の高騰である。売上高が市場予想を上回ったことに加え、設備投資の改善や400億ドルもの自社株買いを新たに発表。市場の好感を呼んでいる。
あまり定着していない呼び方だが、GAMAMの2022年7〜9月期決算が出揃った。前年までの勢いはにわかに翳り、株式市場からの評価も様変わりした。 劇的なのがMeta Platforms(Facebook)だ。時価総額は三分の一以下に落ち込み、上位10社から一気に転げ落ちた。VisaやWalmart、JPモルガンよりも大きく劣後する。 それでも、テクノロジー産業において五社が重要な存在である事実が変わるわけではない。今回は、Alphabet、Apple、Meta、Amazon、Microsoftの決算から、重要なポイントをコンパクトにお伝えする。 Alphabet「Shorts」の収益機能強化へ
FacebookやInstagramを擁する巨大企業Meta Platformsが7月27日、2022年4〜6月期決算を発表した。売上高は288億ドル(前年比1%減)で、上場以来初の減収。経済の転換点を感じさせる内容だった。 収益性も落ち込んだ。営業利益は83.6億ドル(同32%減)となり、営業利益率は30%を下回る。広告需要が低迷する中でユーザー増も鈍化。一方では新たな取り組みへの投資を続ける。 そんな状況下でも、マーク・ザッカーバーグCEOが伝えるメッセージは一貫している。今回は、Meta経営陣が語った内容を中心に、同社が向かっている方向性について解説する。
2022年4月末、米国の大手テクノロジー企業による1〜3月期決算が出揃った。その中にはおおむね好調なMicrosoftのような企業もあれば、Meta(Facebook)のように今後の成長鈍化が避けられないものもある。 新興産業に過ぎなかったテクノロジー業界は、デジタル社会の発展とともに既存産業との関係を強めた。小さなスタートアップならともかく、これほど巨大になっては、旧来産業からの影響に無縁ではいられない。
FacebookやInstagramを傘下にもつメタ(Meta Platform)が27日、2022年1〜3月期決算を発表。増収率は6.6%に落ち込み、営業利益も前年比25%減となった。 それでも株価は時間外18.8%もの高騰(日本時間28日8時40分現在)。純利益がアナリスト予想を上回り、ユーザー数の減少が底打ちしたことが要因とみられる。
2022年2月初週の株式市場でひときわ注目を集めたのがFacebook親会社のメタ・プラットフォームズだ。決算発表後には株価が20%も急落。「Facebookはもはや成長していない」とまで報じられた。 創業経営者のマーク・ザッカーバーグからしてみれば、メタ社の時価総額がいくらになろうと大したことではないかもしれない。今なお30代の彼にとっては、今後数十年も市場で優位な位置を占められるかの方がより重要な問題だろう。