| 1956年5月 | 東京都大田区入新井に資本金200万円で盟和産業株式会社を設立。同区下丸子町に本社工場を設置、ミシン加工及びウェルダー加工方式による自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を開始する。 |
| 1959年5月 | 神奈川県鎌倉市に大船工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまでの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 |
| 1960年8月 | 本店の所在地を神奈川県鎌倉市（大船工場内）に変更する。 |
| 1965年9月 | 愛知県豊明町に名古屋工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品、塩化ビニール製マットの製造販売を開始し、同工場内に名古屋営業所を設置する。 |
| 1966年7月 | 岡山県船穂町に岡山工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品の製造販売を開始する。 |
| 1967年2月 | 長野県阿智村に長野工場を新設、塩化ビニールの原料からマットまで、硬質プラスチックの原料から製品までの一貫生産体制を確立して製造販売を開始する。 |
| 1967年5月 | 群馬県太田市に群馬工場を新設、ポリウレタン注入発泡製品及びカーペットマットの製造販売を開始し、同工場内に群馬営業所を設置する。 |
| 1968年4月 | 広島市に広島営業所を設置する。 |
| 1971年5月 | 主務官庁の免許を受け、不動産部門を新設、宅地の分譲を開始する。 |
| 1971年8月 | 名古屋営業所を中部営業所と改称する。東京工場の押出、植毛部門を大船工場に移転し、東京工場を閉鎖する。 |
| 1974年2月 | 本店の所在地を東京都台東区に変更する。 |
| 1977年3月 | 大船工場の製造部門を長野工場に移転、大船工場の全製造部門を廃止する。 |
| 1978年7月 | 盟伸工業株式会社（2009年９月解散）設立。 |
| 1979年5月 | 株式の額面変更等を目的に、1950年11月に設立された会社を1978年12月「盟和産業株式会社」に商号変更して存続会社とし、実質上の存続会社である盟和産業株式会社とその子会社「株式会社日伸」を被合併会社として合併を行う。 |
| 1980年5月 | 塩ビ長尺床シート（商品名・メイリューム）の製造販売を開始する。 |
| 1981年1月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場する。 |
| 1981年8月 | 山梨県昭和町に甲府工場を新設、成形ドアトリム製品などの製造販売を開始する。 |
| 1982年2月 | 塩ビ長尺床シートに日本工業規格表示許可（許可番号、JIS A5707）を受ける。 |
| 1985年7月 | 本店の所在地を神奈川県厚木市に移転する。 |
| 1993年1月 | 不動産部門において、首都圏でマンションの販売を開始する。 |
| 1993年6月 | 盟伸工業株式会社の増資引受、資本金10,000千円。 |
| 1998年10月 | 宅地建物取引業者の免許を取得し、東京都中央区に東京事業所（不動産部）を設置する。 |
| 1999年1月 | ISO9002認証を取得する。 |
| 2001年7月 | ISO14001認証を取得する。 |
| 2002年11月 | ISO9001認証を取得する。 |
| 2005年2月 | 株式会社カネカと業務提携・資本提携し、自動車部材分野における製品開発の共同検討に着手する。 |
| 2006年3月 | 中国・大連の日系包装資材メーカーを子会社化し、社名を大連盟和化工製品有限公司（現・連結子会社）に変更する。 |
| 2006年8月 | 岐阜県御嵩町に岐阜工場を新設、トランク内装品などの製造販売を開始する。 |
| 2007年6月 | 市販品営業部と不動産部を統合して住宅営業部を新設する。設計部、技術開発部、生産技術部を統合して技術開発センターを新設する。 |
| 2007年7月 | 本店の所在地を厚木市恩名から厚木市寿町に移転する。 |
| 2008年3月 | 群馬工場の生産機能を甲府工場に統合、群馬営業所を太田市内に移転する。 |
| 2008年4月 | 中国・広州市に駐在員事務所を設立する。 |
| 2008年6月 | 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金304,100千円。 |
| 2008年12月 | 中国・大連盟和化工製品有限公司の所在地を大連保税区に移転する。 |
| 2009年7月 | 中国・佛山市に生産子会社「盟和（佛山）汽車配件有限公司」を設立する。 |
| 2009年9月 | 盟伸工業株式会社を解散する。 |
| 2010年11月 | 中国・大連盟和化工製品有限公司の増資引受、資本金704,100千円。 |
| 2011年3月 | 中国・大連盟和化工製品有限公司の商号を変更し、盟和（大連）汽車配件有限公司とする。 |
| 2011年5月 | 株式会社カネカと、業務提携・資本提携を解消する。 |
| 2012年3月 | タイ・バンコック都に販売子会社「MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.」を設立する。 |
| 2012年4月 | 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金700,000千円。 |
| 2013年2月 | アメリカ・テネシー州ルイズバーグ市に生産子会社「MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.」を設立する。 |
| 2013年4月 | 広州駐在員事務所を閉鎖し、「盟和（佛山）汽車配件有限公司広州分公司」を設立する。 |
| 2013年7月 | タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金6,000千バーツ。 |
| 2013年12月 | タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.がレンタル工場でフロアマットの仕上げ加工を開始する。 |
| 2014年3月 | 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金900,000千円。 |
| 2014年7月 | 中国・盟和（大連）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,004,100千円。 |
| 2014年8月 | アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金8,000千米ドル。 |
| 2014年9月 | 東京証券取引所市場第二部より同市場第一部に指定。 |
| 2015年2月 | アメリカ・ミシガン州ノバイ市にMEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の「ミシガン営業所」を開設する。 |
| 2016年1月 | メキシコ・サン・ルイス・ポトシ州サン・ルイス・ポトシ市に子会社「MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.」を設立する。 |
| 2016年2月 | メキシコ・MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.の増資引き受け、資本金47,598千ぺソ。 |
| 2016年4月 | 中国の子会社の統一的な管理を行うため、中国統括部を新設するとともに、中国営業部を改組し中国統括部傘下の中国営業Gとする。アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金13,500千米ドル。タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受及び完全子会社化、資本金102,000千バーツ。 |
| 2017年4月 | タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金232,000千バーツ。 |
| 2018年3月 | タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金332,000千バーツ。 |
| 2018年5月 | 中国・武漢市に盟和（佛山）汽車配件有限公司の「武漢連絡事務所」を開設する。 |
| 2018年11月 | アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金18,500千米ドル。 |
| 2019年9月 | 中国・盟和（佛山）汽車配件有限公司の増資引受、資本金1,200,000千円。 |
| 2019年10月 | アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金21,500千米ドル。 |
| 2020年9月 | アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金23,500千米ドル。 |
| 2021年3月 | 東海営業部を岐阜事業所内に移設する。群馬営業所を閉所し、東京営業部に業務移管する。 |
| 2021年5月 | タイ・MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.の増資引受、資本金432,000千バーツ。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
| 2023年4月 | 主力品目別に岐阜工場・甲府工場を第一生産部、長野工場を第二生産部とし、工場体制を２生産部体制に再編する。 |
| 2023年12月 | アメリカ・MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.の増資引受、資本金27,000千米ドル。 |