激甚化・頻発化する自然災害。国土強靭化が国家的な課題となる日本において、従来の防災対策に加え、デジタル技術で災害に備え、被害を最小化する「防災DX」の重要性が急速に高まっています。 防災DX市場では、インフラ構築の知見を持つ総合建設・コンサル企業、特定の防災分野で深い専門性を持つメーカー、そして気象や衛星などの独自データをAIで解析する情報サービス企業など、そのアプローチは多岐にわたります。 本記事では、こうした個性豊かな防災DXプレイヤーに焦点を当て、各社の戦略と強みを紹介していきます。 防災のワンストップサービスを展開する「ミライト・ワン」
私たちの生活やビジネスに不可欠なインフラ情報と言えるのが「天気予報」です。そんな気象情報サービスの世界で、千葉県幕張に本社を置くウェザーニューズは、民間企業の一角として成長を続けています。 創業38年目を迎えた同社は、防災という公共的使命とビジネスとしての成長を両立させ、好調な業績を続けています。2024年5月期の売上高は222億円、純利益24億円と過去最高を更新しました。 かつて「天気なんてビジネスにならない」と言われた時代から約40年、気候変動の時代にあって気象ビジネスは飛躍的な成長を遂げています。本稿では、ウェザーニューズの歩みと事業ポートフォリオをひもとき、同社がいかに気象リスクをビジネスチャンスへ変えてきたかを紹介します。
今回はお天気情報を提供している「ウェザーニューズ」について見ていきたいと思います。