今回の記事では、直近3ヶ月で大幅に株価が上昇したIT・サービス関連企業5社を紹介します。掲載企業の動向からは、安全保障やコンテンツの海外展開といった、昨今の需要拡大を捉えた事業活動が見て取れます。他方で、資本政策の変更や不採算事業の整理といった経営判断が材料視されたケースもあり、市場の評価を集めた要因は多岐にわたります。「どんな会社があるのかな」と気軽にお読みください。 Webtoonで世界へ「Link-Uグループ」 まず1社目は、マンガアプリ等の開発を手がけるLink-Uグループ(4446)です。サーバー設計やAI技術といったエンジニアリング領域を原点として設立され、現在では自社IPの創出からグローバル配信まで、コンテンツ産業のDXを一気通貫で支援しています。
フリマアプリ等を手がけるメルカリが、株式市場で注目を集めている。2月6日に発表された上期決算では売上収益が前年比約2%増にとどまったが、コア営業利益は約29%の拡大。株価の急騰を呼んだ。 メルカリは2013年に設立。スマホ普及の波に乗り、従来はネットオークションが中心だったCtoC(個人間取引)市場を席巻した。日本を代表するスタートアップ企業だった同社も、創業から10年以上が経過している。 フリマアプリ市場全体も、近年は成長鈍化が目立つ。フリマアプリ事業で高い収益力を有する同社は、フィンテックや米国事業など周辺・新規事業にも積極的に投資してきた。
大胆な投資でトップラインの拡大を続けてきたメルカリの成長が鈍化している。地盤の日本で直近の利用者数が減少し、頼みの米国も減収に転じた。 全体規模の拡大は続くが、2022年6月期の最終損益は再び赤字を計上。成長性や収益化への不安から、時価総額は前の期のピークから3分の1まで下がった。 山田進太郎CEOは「世界的なマーケットプレイスをつくる」という大目標の下、日米以外の国でも成長機会を探る姿勢を改めて強調している。決算から、メルカリの今と成長方針をひもとく。 従業員1人の生産性、600万円増
2021年2月、メルカリの時価総額が一時1兆円の大台を超えた。 設立から8年の日本のベンチャー企業として、稀に見る成果である。創業者である山田進太郎氏は、かねてより「米国市場への挑戦」をテーマにすえてきた。
フリマアプリのメルカリが2月4日、2020年7〜12月期決算を発表した。新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要を追い風にアプリでの売買が活発化し、中間期として初めて黒字転換を達成した。 売上高は前年比46%増の482億円と大幅に増え、営業利益は13.7億円の黒字(前年は139億円の赤字)となった。
10月30日に発表されたメルカリ7〜9月期決算は、最終損益が42.8億円の黒字だった。大幅な黒字転換であるが、これは7月に保有する有価証券を売却、売却益が69.4億円に達したためだ。
メルカリが8月6日に発表した2020年6月期の通期決算は、最終損益が227億7,200万円の赤字だった。第4四半期には上場後初となる四半期営業黒字化も達成している。
フリマアプリなどを展開する「メルカリ」が3Q決算を発表しました。
フリマアプリなどを展開する「メルカリ」が2Q決算を発表しました。
日米で積極的な成長投資を続けるフリマアプリ「メルカリ」が1Q決算を発表しました。