人手不足の深刻化や働き方改革への対応など、日本の建設業界は今、大きな構造変革の岐路に立たされています。 従来の労働集約的なモデルが限界を迎える中、業界全体の生産性向上は喫緊の課題であり、その対策として「建築DX」への期待が高まっています。 こうした状況を背景に、独自のテクノロジーで業界課題に挑む企業が次々と頭角を現してきました。AIによる自動設計や施工管理、BIM/CIMを核としたデータの一元化、クラウド映像技術による遠隔臨場、さらにはスマートフォン一つで測量や現場管理を可能にするソリューションなど、そのアプローチは多岐にわたります。 本記事では、こうした建築DXを牽引する注目企業群をご紹介します。
AIカメラを手がけるセーフィーが、ARR(年次リカーリングレベニュー)100億円の大台を突破した。 人口減少に伴う労働力不足が懸念される中、セーフィーが推進するのは「現場DX」。生産年齢人口はピーク時の8,500万人超から、将来的に5,000万人へと減少。2040年には1,100万人あまりの労働供給が不足するとも言われる。 中でも多くの人手が必要なのが、建設や物流だ。「人手不足倒産」が年々増加しており、2023年度には30%を建設、14.7%を物流が占めた。「現場」をもつ業界の有効求人倍率は高止まりしており、労働力不足は今すでに深刻である。
クラウドカメラを中心とした映像プラットフォームを手がけるセーフィーが8月25日、東証マザーズへの新規上場を承認された。上場日は9月29日を予定している。 注目を集めたのが、その成長角度だ。