今回は、営業利益率20%超を誇る教育関連企業5社をピックアップし、それぞれのビジネスモデルと収益構造を紹介します。5社に共通して浮かび上がるのが、広告宣伝費を極限まで抑えた集客モデルの存在です。口コミや自然流入、圧倒的な実績に裏打ちされたブランド力が新規顧客を呼び込む構造が確立されており、獲得した顧客を高い継続率で繋ぎ止めるサブスクリプションやストック型の収益設計が、利益率の高さに直結しています。 各社がどのような仕組みでその収益性を実現しているのか、具体的な数値とともに見ていきましょう。 卒業生が語る口コミが収益を回す「プログリット」 まず1社目に取り上げるのは、英語コーチング事業を手がけるプログリット(9560)です。2016年9月に東京・銀座で創業し、英語を「教える」のではなく「伴走する」というアプローチを武器に成長を続け、2022年9月に東京証券取引所グロース市場へ上場を果たしました。
キッズスターが8月23日、東証グロース市場への新規上場を承認された。上場日は9月26日を予定している。 主力サービスとして手がける『ごっこランド』は2013年、アイフリークモバイル社の知育アプリ事業部門で誕生。その翌年にはクックパッドの100%出資を受けて法人化したが、2016年にMBOによる独立を果たした。 Finboard 2021年、2012〜2016年にクックパッドを経営していた穐田誉輝氏が経営する「くふうカンパニー」の連結子会社に。現在も株式の約45%をくふうカンパニー、約36%を穐田氏個人が握っている。