本記事では、IT業界の中でも特に高い営業利益率を誇る5社を紹介します。今回取り上げる企業の事業内容を個別に見ていくと、その多くがクラウドサービスを基盤としたストック型のビジネスモデルを強みとしている様子が見えてきます。しかし、その事業アプローチは、基幹システムの構築からAIによる業務自動化、ビッグデータ活用など、極めて多岐にわたります。それでは、各社の具体的な事業内容を見ていきましょう。 鉄壁のワンストップ経営「オービック」 まず1社目は、独立系システムインテグレーターのオービック(4684)です。1968年に設立された同社は、会計・人事・生産・販売などを統合管理するERPソフトウェアのパイオニア的存在。特に中堅・中小企業向けに強みを持ち、長年にわたり日本の企業の基幹システムを支え続けてきました。 主力事業は、顧客ごとにシステムをオーダーメイドで構築する「システムインテグレーション事業」と、導入後の保守・運用を担う「システムサポート事業」。これら2つで売上高の9割以上を占めます。開発から販売、導入支援、サポートまでを外部に委託せず一気通貫で手掛ける「ワンストップ・ソリューション」が、同社の揺るぎないビジネスモデルの根幹です。
サイバー攻撃の巧妙化・増加に伴い、企業や政府はセキュリティ対策の重要性を改めて認識しています。 特に、2023年には公共機関や企業を狙った大規模なサイバー事件が発生し、事業継続や社会機能に深刻な影響を及ぼすリスクが顕在化しました。加えて、リモートワークなど新たな働き方の普及により、セキュリティ対策の必要性は一層高まっています。 このような状況を踏まえ、政府もサイバー対策予算を拡充しており、2024年度は約2,129億円と前年の約1,379億円から大幅増額しています。 こうした背景から、セキュリティ市場は今後も拡大が見込まれています。そこで今回は、サイバーセキュリティ分野で注目の国内企業をいくつか選出し、ご紹介します。
今回取り上げるのは国産Webセキュリティの老舗企業、デジタルアーツだ。 長く提供してきたWebフィルタリングソフト『i-FILTER』は国内シェア55%以上。メールセキュリティ製品『m-FILTER』は、60%以上を占める。企業や学校、家庭向けまで幅広くセキュリティ対策ソフトを手がけてきた。 2024年3月期の売上高は115億円を超え、営業利益は44億円。10年以上にわたって安定的な高利益率を保ちつつ、2020年度から売上規模を急伸させている。