中国の巨大インターネット企業アリババグループが3月28日、組織構造の抜本的な変革を発表。六つの事業体にグループを分割し、それぞれにおいて外部資金の調達や新規上場を目指しうることを表明した。 株式市場において、コングロマリット企業がグループの一部を切り出すことは珍しくない。事業多角化により市場評価が上がりづらくなる「コングロマリット・ディスカウント」が解消すれば、株主への価値還元にもつながる。 今回アリババグループが説明したように、分割によって各事業体の柔軟・迅速な意思決定が可能になる側面もある。それによって革新を促し、各事業の価値を最大限引き出すというのが彼らの掲げる理由だ。 本件がどのように進んでいくかは、まだ明らかになっていない部分も多い。そこで今回は、アリババグループの企業分割がどのような意味を持つかを解説した上で、各事業の近況について確認する。
今や世界に12億人もの購入者を抱えるアリババグループ。『Tmall』『Taobao』などを主軸に成長を続けてきたが、足元では新領域への投資を積極化している。 背景にあるのは、厳しさを増すばかりの事業環境だ。拼多多(Pinduoduo)など競合が急速に成長を遂げ、中国規制当局からの制裁という逆風も吹きつける。
アリババグループが5月13日、2021年1〜3月期決算を発表した。売上高は前年比64%増の1874億元(≒3.2兆円)。買収した大手スーパー「Sun Art」の影響を除くと、前年比40%の増収だった。 営業損益は76.6億元(≒1300億円)の赤字。2014年の上場以降、初の赤字転落となった。独占禁止法違反で中国当局から科された182億元(≒3100億円)の制裁金が響いた。一過性の要因を除くと、48%もの増益を確保している。
アリババグループが8月20日に発表した2020年4〜6月期決算は最終損益が475億9,100万元(≒7,140億円)の黒字だった。
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アリババグループの決算が発表されました。