GMOペイメントゲートウェイ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 1兆385億8700万 円
銘柄コード 3769(市場第一部(内国株))

1995年、通販の決済サービスを提供する「カード・コール・サービス」として設立。
2005年、現GMOインターネットのグループ企業となる。
同年に東証マザーズ、2008年に東証一部に上場。
非対面型の事業者や、月額課金型の事業者、公的機関等に対し、総合的な決済関連サービスを提供。
そのほか、「GMO後払い」といった金融サービスや、決済を活性化させる事業として広告運用の代行サービス等も提供している。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

GMOペイメントゲートウェイ株式会社(GMO Payment Gateway, Inc)の前身であるカード・コール・サービス株式会社は、1995年に通販の決済サービスを提供するとして設立。2005年に現GMOインターネットのグループ企業となる。同年に東証マザーズ、2008年に東証一部に上場。

GMOインターネットの連結子会社として、クレジットカードなどの決済代行事業、金融関連事業、決算活性化事業を行っている。

決済代行事業では、消費者向けEC事業者を中心に展開。金融関連事業では、コンビニや郵便局などから代金を支払い『GMO後払い』を提供している。

GMOペイメントゲートウェイグループは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社と連結子会社であるGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.・Macro Kiosk Berhadなどで構成されている。

GMOペイメントゲートウェイグループは、「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念としている。

事業内容

GMOペイメントゲートウェイの事業は「決済代行事業」「金融関連事業」「決済活性化事業」の3つ。決済代行事業では、ECサイトなどのオンライン事業者に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済代行サービスを提供している。金融関連事業では、スマート決済サービス『銀行Pay』を展開している。

決済代行事業

主にオンライン課金分野、継続課金分野、および対面分野における決済代行サービスと、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスを提供している。

オンライン課金分野では、消費者向け電子商取引(BtoC EC)をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者(以下、加盟店)とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済代行サービスを提供している。

対面分野では、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済等の決済代行サービスを提供している。

金融機関・金融サービス事業者等向けには、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス『銀行Pay』を展開している。

また、海外各国の決済代行サービスも行っている。

金融関連事業

加盟店のキャッシュフロー改善のための早期入金サービス、決済データ等を活用した融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス、消費者が商品を受け取ったあとに代金を支払う『GMO後払い』等のサービスを提供している。

決済活性化事業

SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス(EMS事業)と、連結子会社であるMacro Kiosk Berhadが提供するモバイル決済サービス(MPS事業)を提供している。

ビジネスモデル

決済代行事業

加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約方法で2つ(直接加盟店契約、代表加盟店契約)に分けられる。

直接加盟店契約では、加盟店に対し決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データの処理を行っている。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金される。

直接加盟店契約の場合、加盟店からのサービス利用料は計上先で分けると3種類ある。 サービス導入時のシステム接続用ソフトウェアのライセンスや、初期設定等の初期導入費用は「イニシャル」に計上される。カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費は「ストック」に計上される。データ処理件数に応じて課金される従量費は「フィー」に計上される。

代表加盟店契約では、加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負っている。

代表加盟店契約のサービス利用料は、直接加盟店契約の利用料に加え、売上代金に対する手数料(「スプレッド」に計上)を加盟店から受け取る。

金融関連事業(『GMO後払い』)

決算事業者として消費者の与信審査と、消費者への売上代金請求と回収を行うする。また、加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払う。

サービス利用料は大きく分けて2種類ある。カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費は「ストック」に計上される。また、サービスの利用に関わる手数料は「フィー」・「スプレッド」に計上される。

経営方針

経営指標としては、25%の営業利益成長を重視している。

今後、GMOペイメントゲートウェイグループは、ECO市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を想像し、日本のEC化率の向上と事業展開国・地域でのECの拡大に貢献していく方針だ。

経営環境

GMOペイメントゲートウェイグループが事業を展開する電子商取引(EC)市場は、スマートフォンの普及や物流改革などの外部環境の変化の影響により、物販の消費者向け(BtoC)EC市場の高成長に加え、企業間取引(BtoB)や個人間取引(CtoC)のEC化など、ECの領域自体も拡大している。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野などでも決済のオンライン化も着実に進行している。

他方、GMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場では、クレジットカードショッピングが好調に推移している。

今後はクレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化がさらに進み、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性も見込んでいる。このような環境の元、GMOペイメントゲートウェイグループの事業領域はますます拡大すると見込んでいる。

有価証券報告書(提出日:2019年12月16日)