1995年、通販の決済サービスを提供する「カード・コール・サービス」として設立。
2005年、現GMOインターネットのグループ企業となる。
同年に東証マザーズ、2008年に東証一部に上場。
非対面型の事業者や、月額課金型の事業者、公的機関等に対し、総合的な決済関連サービスを提供。
そのほか、「GMO後払い」といった金融サービスや、決済を活性化させる事業として広告運用の代行サービス等も提供している。
事業内容
GMOペイメントゲートウェイグループは、GMOペイメントゲートウェイ株式会社と連結子会社であるGMOイプシロン株式会社・GMOペイメントサービス株式会社・GMOフィナンシャルゲート株式会社・GMO-Z.COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.・Macro Kiosk Berhadなどで構成されており、GMOインターネット株式会社の連結子会社として、主にクレジットカード等の決済代行事業、金融関連事業、および決済活性化事業等を展開している。
まず、決済代行事業に関しては、主にオンライン課金、継続課金、および対面分野における決済代行サービスと、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスを提供している。
この中で、オンライン課金分野では、GMOペイメントゲートウェイ株式会社及びGMOイプシロン株式会社が、消費者向け電子商取引（BtoC EC）をはじめとしたオンラインで販売等を行う事業者（以下、加盟店）とクレジットカード会社等の各決済事業者との間の決済情報を繋ぎ、加盟店に対して、クレジットカード決済・コンビニ収納・電子マネー・Pay-easy・代引・口 座振替・PayPal・キャリア決済・ネット銀行決済・多通貨決済等の決済代行サービスを提供している。
他方、対面分野では、GMOフィナンシャルゲート株式会社が、対面でのクレジットカード決済、デビットカード決済等の決済代行サービスを提供している。そして、金融機関・金融サービス事業者等向けには、GMOペイメントゲートウェイ株式会社において株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」を展開している。
またGMO-Z. COM PAYMENT GATEWAY PTE. LTD.等において、海外各国の決済代行サービスも行っている。
次に、金融関連事業では、加盟店のキャッシュフロー改善のための早期入金サービス、決済データ等を活用した融資サービスであるトランザクションレンディング、送金サービス、消費者が商品を受け取ったあとに代金を支払う「GMO後払い」等のサービスを提供している。
決済活性化事業では、SMSによる認証・ノーティフィケーションのサービス（EMS事業）と、連結子会社であるMacro Kiosk Berhadが提供するモバイル決済サービス（MPS事業）を提供している。
ビジネスモデル
GMOペイメントゲートウェイ株式会社の決済代行事業のビジネスモデルは、加盟店とクレジットカード会社等の決済事業者との契約方法の2つに分けられる。
まず直接加盟店契約では、GMOペイメントゲートウェイグループが加盟店に対し決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済データの処理を行っている。加盟店と各決済事業者との契約は加盟店が個別に締結し、加盟店の売上代金は各決済事業者から加盟店に直接入金される。GMOペイメントゲートウェイグループが加盟店から得るサービス利用料は、サービス導入時のシステム接続用ソフトウェアのライセンスや初期設定等の初期導入費用、カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）、そしてデータ処理件数に応じて課金される従量費（フィーに計上）の3種類である。
次に、代表加盟店契約では、GMOペイメントゲートウェイグループが加盟店に対して決済システムを提供し、加盟店と各決済事業者との決済情報を繋ぐほか、GMOペイメントゲートウェイグループが加盟店と決済事業者との契約をまとめて締結し、加盟店への売上代金の入金も各決済事業者に代わり一括して請負っている。サービス利用料は、直接加盟店契約の利用料に加え、売上代金に対する手数料（スプレッドに計上）を加盟店から受け取る。
一方、金融関連事業の「GMO後払い」においては、GMOペイメントサービス株式会社が加盟店に対して消費者の売上代金を立て替えて支払い、消費者から売上代金を回収している。加盟店は、カスタマーサポート費用、管理費用の定額月次固定費（ストックに計上）、サービスの利用手数料（フィー・スプレッドに計上）をGMOペイメントサービス株式会社に支払っている。
経営方針
GMOペイメントゲートウェイグループは、「社会の進歩発展に貢献する事で、同志の心物両面の豊かさを追求する」を経営理念としている。
経営指標としては、25％の営業利益成長を重視している。
今後、GMOペイメントゲートウェイグループは、ECO市場を中心としたオンライン決済インフラを担う企業として、より安全で便利なEC環境を想像し、日本のEC化率の向上と事業展開国・地域でのECの拡大に貢献していく方針だ。
経営環境
GMOペイメントゲートウェイグループが事業を展開する電子商取引（EC）市場は、スマートフォンの普及や物流改革などの外部環境の変化の影響により、物販の消費者向け（BtoC）EC市場の高成長に加え、企業間取引（BtoB）や個人間取引（CtoC）のEC化など、ECの領域自体も拡大している。また、物販以外のサービス領域や、公共料金・税金などの公金、医療等の生活に密着した分野などでも決済のオンライン化も着実に進行している。
他方、GMOフィナンシャルゲート株式会社が立脚する対面市場では、クレジットカードショッピングが好調に推移している。
今後はクレジットカード以外の手段も含めた決済のキャッシュレス化がさらに進み、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性も見込んでいる。このような環境の元、GMOペイメントゲートウェイグループの事業領域はますます拡大すると見込んでいる。
