CARTA HOLDINGS 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 381億1200万 円
銘柄コード 3688(市場第一部(内国株))

沿革・会社概要

1999年10月、株式会社CARTA HOLDINGS(カルタホールディングス.)は「アクシブドットコム」の名称でインターネット関連事業を目的として、宇佐美進典氏によって設立された。1999年11月、懸賞情報サイト『MyID』のサービスを開始した。2005年10月に「株式会社ECナビ」へ、2011年には「株式会社VOYAGE GROUP」へ社名を変更する。2014年7月、東京証券取引所マザーズ市場へ株式上場を果たし、翌2015年9月には東京証券取引市場第一部へ市場変更した。

2019年1月に、VOYAGE GROUPとサイバー・コミュニケーションズが経営統合し、両社の純粋持株会社として、CARTA HOLDINGSが発足した。

事業内容

CARTA HOLDINGSは、CARTA HOLDINGS、およびの親会社(電通)、連結子会社21社、非連結子会社3社、持分法適用関連会社10社で構成されている。CARTA HOLDINGSは、メディアレップを中心に広告枠の販売及びソリューションを提供する「パートナーセールス事業」、広告配信プラットフォームを運営する「アドプラットフォーム事業」、自社メディアの企画・運営やHR領域・EC領域での新規事業を手がける「コンシューマー事業」の3つの事業を展開している。

パートナーセールス事業

パートナーセールス事業では、メディアレップを中心に広告商品の販売及びソリューションの提供を行っている。具体的には、メディアリクルーティングから運用オペレーション、効果分析等、マーケティング活動に必要な機能を広告主・広告会社向けに提供している。その他、媒体社の収益最大化に向けた広告商品開発、コンテンツ開発及び各種業務支援並びに媒体社の課題解決に向けたソリューションの提供もパートナーセールス事業のサービスの1つだ。

アドプラットフォーム事業

アドプラットフォーム事業では、広告配信プラットフォームの運営を行っている。具体的なサービスとしては、パフォーマンス広告主向けアドプラットフォーム『Zucks』やブランド広告主向けアドプラットフォーム『PORTO』などを展開している。

コンシューマー事業

コンシューマー事業では、自社メディアの企画・運営、HR領域・EC領域での新規事業、投資事業を行っている。具体的には、ポイントを活用した自社メディアやゲーム攻略情報メディアの運営、ポイントを活用した企業向けマーケティングソリューション事業、ベンチャー企業への投資事業などを手掛けている。

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

CARTA HOLDINGSでは2019年2月14日に4ヶ年の中期経営計画「CARTA 2022」公表した。ここでは、2022年12月期に売上高を32,000百万円、EBITDA(M&Aにおける評価指標の1つ)を6,000百万円、ROE(自己資本利益率。自己資本を使ってどれだけ利益を生み出しているかの指標)を12%とすることを掲げている。そのために「事業シナジーの推進による収益力の強化」「電通グループとの協業推進による競争優位性の構築及び新しい収益機会の追求」「経営基盤の強化による生産性の向上」に重点的に取り組んでいく。

また、成長戦略として「既存事業の成長」「M&Aや投資による成長」「新領域への挑戦へ」を位置づけている。

対処すべき課題

CARTA HOLDINGSでは、グループ全体と各事業毎に対処すべき課題を認識している。

グループ全体の対処すべき課題

  • 持続的成長を実現するための共通基盤の整備及び強化
  • 粗利生産性の向上及び間接部門のスリム化
  • 早期の上場再承認に向けた社内体制の強化

パートナーセールス事業

  • パートナーセールス事業全体の生産性向上
  • 運用型広告のトレーディングデスク機能の強化
  • グループ商材比率の向上、連携強化によりグループシナジーを推進

アドプラットフォーム事業

  • 『fluct』『Zucks』といった既存広告プラットフォームの徹底強化
  • ブランド広告主向けプラットフォーム『PORTO』の強化
  • メガプラットフォーマーと連携した事業の強化

コンシューマー事業

  • 自社メディア、EC及びマーケティングソリューション領域の強化
  • M&Aの強化
  • 新規事業の展開

CARTA HOLDINGSは、これらの経営課題を解決して中長期的な事業成長を実現するために、事業規模及び組織規模の拡大に応じた内部管理体制やコーポレート・ガバナンスの充実を図り、強固な経営基盤の構築を進めていく方針だ。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月30日)