沿革・会社概要
株式会社パピレス（PAPYLESS CO., LTD.）は東京都千代田区に本社をおく企業で、電子書籍レンタルサイト『Renta!』を運営している。
1995年3月、創業者の天谷幹夫氏が富士通株式会社の社外ベンチャー制度を利用して、通信ネットワークんびよる電子書籍販売を目的とする「株式会社フジオンラインシステム」を設立。同年11月に『電子書店パピレス』を開始。
2007年、電子コミックレンタルサイト『Renta!』を開始。2010年、大阪証券取引所JASDAQに上場。2014年に中華民国、2017年に米国カリフォルニア州、2018年は香港にそれぞれ連結子会社を設立。
パピレスグループは、インターネットの進展による世界的なコンテンツ流通革命の中で、「顧客第一主義」のもと、「世界規模のデジタルコンテンツのアグリゲーション＆ディストリビューションビジネス」を目指すことを経営の基本方針にしている。
グループは株式会社パピレスと子会社5社で構成されている。
事業内容
パピレスグループは、ネットワーク配信による電子書籍販売（電子書籍レンタルサイト『Renta!』の運営）を主な業務としている。子会社5社で、次世代コンテンツの開発・制作や、中国や米国など各国向けの電子書籍サービスを提供している。
株式会社ネオアルド
次世代コンテンツの開発・制作を行っている。
巴比楽視網路科技股份有限公司
主に中華民国向けの電子書籍販売サイト『中国語繁体字版 Renta!』の運営を行っている。
Papyless Global,Inc.
米国など英語圏向けの電子書籍販売サイト『英語版Renta!』の運営を行っている。
PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.
中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定だ。
アルド・エージェンシー・グローバル株式会社
日本の出版社などからコンテンツの提供を受け、海外の電子書籍販売サイトに取次販売を行っている。
なお、巴比楽視網路科技股份有限公司とPapyless Global,Inc.は、株式会社パピレスとアルド・エージェンシー・グローバル株式会社からコンテンツの提供を受けている。また、PAPYLESS HONG KONG CO.,LTD.は、アルド・エージェンシー・グローバル株式会社からコンテンツの提供を受ける予定だ。
経営方針と経営指標
日本国内での電子書籍販売売上高シェア第1位と、全世界での電子書籍販売売上高の向上を目標としている。国内と海外それぞれの電子書籍販売売上高を、目標の達成状況を判断するための指標としている。
経営戦略と経営環境
パピレスグループが行っている電子書籍事業は、通信環境の整備やデバイス性能の向上に伴って市場規模は拡大しているが、参入障壁の低さ故に市場参入企業も多く、厳しい競争が続いている。
そうした中でパピレスグループは、デジタルコンテンツのアグリゲーションとディストリビューションの両面で、基本的な経営戦略を構築している。
デジタルコンテンツのアグリゲーション
- 全世界の顧客を対象に集めたコンテンツを、全世界の顧客ニーズにマッチした形で提供できるよう最適化する
- オリジナルコンテンツの大量制作体制を構築し、構造分析に基づく分業化とAIによる効率化を図る
- デジタルの特長を活かした次世代コンテンツを開発し、紙書籍にはない付加価値を創出する
デジタルコンテンツのディストリビューション
- 顧客ごとに最適なコンテンツを提供できる販売プラットフォームを構築し、販売高国内第1位を維持してグループ価値を最大化する
- 日本語だけでなく英語圏、中国語圏など全世界を対象にしたプラットフォームに発展させ、日本文化の拡大に寄与する
対処すべき課題
パピレスグループが優先的に対処すべきと考えている事業上、及び財務上の課題は次の5つだ。
ユーザーの使いやすさの向上
複数の端末で利用できるマルチデバイス展開を継続しつつ、スマートフォンやタブレットユーザーを対象にした販売強化を目指している。他にも利便性の向上や、顧客サポート強化などサービスの充実、ユーザビリティの向上にも取り組んでいる。
コンテンツの拡充
品揃えの充実と、次世代コンテンツの開発強化を図っている。あわせてスマートフォン向けのタテ読みフルカラーコミック『タテコミ』のコンテンツ強化や、電子書籍投稿＆編集プラットフォーム『upppi』でのオリジナルコンテンツ強化に取り組んでいる。
認知度の向上
TVCMなどのマス広告を実施してユーザー層拡大を図るとともに、会員数増加を目指した集客プロモーションを強化している。
販売システム及び電子書籍制作掲載体制の合理化と構築
販売システムについては、新端末にすばやく対応するためのシステムの統一化、応用性向上を図るほか、運用保守体制の改善に取り組んでいる。電子書籍制作掲載体制については、効率的な制作体制の強化と制作関連システムの自動化、合理化を進めている。
海外における電子書籍販売の拡大
国内より市場が大きい英語圏、中国語繁体字圏、中国語簡体字圏での事業拡大を目指している。
