GMOペパボ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 270億9700万 円
銘柄コード 3633(市場第一部(内国株))

GMOペパボは東京都渋谷区に本社をおく企業。
2001年、前身のマダメ企画を設立、個人向けホスティングサービス『ロリポップ!レンタルサーバー』の提供開始。
2004年、ドメイン取得代行『ムームードメイン』、レンタルブログ『JUGEM』などの提供開始。
同年より現GMOインターネットの連結子会社に。
2008年、JASDAQに上場。
2012年にCtoCハンドメイドマーケット『minne』提供開始。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

GMOペパボ株式会社(GMO Pepabp, Inc.)は東京都渋谷区に本社をおく企業。2001年、個人向けレンタルサーバーの提供を目的として、前身の合資会社マダメ企画を設立。その後、2003年に有限会社paperboy&co.を設立。

2004年、ドメイン取得代行『ムームードメイン』、レンタルブログ『JUGEM』などの提供開始。同年より現GMOインターネットの連結子会社に。2008年、JASDAQに上場。2012年にCtoCハンドメイドマーケット『minne』提供開始。2019年に東証二部に市場変更を行っている。

GMOペペポグループが属しているGMOインターネットグループは、主にインターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業およびインキュベーション事業を展開している。

GMOペペポの経営理念は「もっとおもしろくできる」、ミッションは「インターネットで可能性をつなげる、ひろげる」。

事業内容

主に個人向けのインターネットサービスを低価格帯で提供している。

GMOペペポの事業は「ホスティング事業」「EC支援事業」「ハンドメイド事業」「その他」の4事業。ホスティング事業ではレンタルサーバーやドメイン取得代行サービス、EC支援事業ではECサイト開業・作成、ハンドメイド事業ではハンドメイドマーケットサービス『minne』を展開している。また、その他事業として、ブログ作成サービスや、フリーランスや個人事業主向けのファクタリングサービスを運営している。

メインの3事業はインターネットインフラ事業にあたり、「その他」はインターネットインフラ事業およびインターネット広告・メディア事業にあたる。

ホスティング事業

レンタルサーバーやASP(Application Service Provider)サービス、ドメイン取得代行サービスを展開している。

『ロリポップ!』は簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバーおよびASPサービス、『へテムル』はクリエイター向けにレンタルサーバーおよびASPサービス、『ムームードメイン』はドメイン取得を代行するサービスだ。

EC支援事業

ネットショップ開業・作成や、ホームページ作成などを支援している。

『カラーミーショップ』は利用者のネットショップの開業・作成を支援し、『グーぺ』は利用者のホームページ作成を支援、『SUZURI』は作家などの顧客に対して、オリジナルグッズの作成・販売を支援するサービスとなっている。

ハンドメイド事業

ハンドメイド作品の売り手と買い手をつなぐハンドメイドマーケットサービス『minne』を展開している。

その他

無料・有料で使えるブログ作成サービス『JUGEM』や、フリーランスや個人事業主向けのファクタリングサービス『FREENANCE』を展開している。

経営戦略

GMOペパボグループは、主な経営課題として3点あげている。

1点目は、「フリーランス向け金融支援事業におけるサービス規模拡大および収益化」だ。GMOペパボグループは、2018年10月からフリーランス向けファクタリングサービス『FREENANCE』を提供している。この『FREENANCE』において、サービス規模の拡大を図り、新たな収益の柱としてのポジションを確立することを目指している。そのために、サービス認知や新規利用者の獲得を図るためのプロモーションやフリーランサーとの親和性の高い他社サービスとの連携による利便性向上、サービス機能の拡充を継続的に行うとともに、組織体制を強化する方針だ。

2点目は、「成長性の高い市場への新サービス投入による戦略的な事業成長」だ。 「ホスティング事業」、「EC支援事業」、「ハンドメイド事業」など主力サービスの収益をベースとして、そのブランド力や顧客基盤、運営ノウハウを生かした新サービスやシナジー効果の高い関連企業などに資金を投入し、事業領域の拡大を図る。

3点目は、「優秀な人財の確保」だ。エンジニアやデザイナー、ディレクターなどサービスを創り出す優秀な人財を集める環境を整備するため、給与水準の引き上げや福利厚生の充実を図る。さらに、社内教育や人事制度の整備などにおいても積極的に取り組むことで、企業としてのブランドおよび企業価値の向上に努めるとしている。

有価証券報告書(提出日:2020年3月31日)