Intuit Inc.【INTU】
関連リスト
記事一覧
全5件
税務支出の9割は「人に頼む」。Intuit決算が映すAI時代の専門家ビジネス
米国で税務にかかるお金の大半は、ソフトウェアではなく「人」に向かっています。AIが専門家の仕事を奪う——そんな通説が語られる時代に、税務・会計ソフト最大手のIntuitが全社を挙げて賭けているのは、むしろ人間の専門家を核にしたビジネスです。 実際、専門家が申告を仕上げるサービスは2026年7月期も4割近く伸び、全社を牽引しました。ところが同じ期、自力申告向けの安価なソフトでは優良顧客を低価格の競合に奪われ、同社は来期の増収率目標を自ら1桁に引き下げています。専門家で稼ぐ会社の勝敗が、入口の価格で決まりつつあるのです。 ササン・グダージCEOはこの値下げと減速を、追い込まれた末の守りではなく、市場シェアを奪い返すための攻めと位置づけます。一方、決算説明会に集まったアナリストからは、AIによる構造変化の始まりではないのかと疑う声が相次ぎました。
「顧客が買うのは、コードではなく安心」──AIに揺れるソフト業界で米インテュイットが貫く戦略
生成が急速に普及する中で、投資家のあいだではソフトウェア企業を厳しく評価する空気が強まっています。チャットに話しかけるだけで多くの仕事が片づくなら、ソフトウェアに対価を払う理由は薄れるのではないか。この問いにどう向き合うかは、業界に身を置く各社の経営姿勢を映す試金石になりつつあります。 その答えを探るうえで、参考になる会社が米インテュイットです。確定申告ソフト「TurboTax」や中小企業向け会計ソフト「QuickBooks」で知られ、40年にわたって個人や企業のお金まわりを支えてきた老舗。AIによる代替が最も語られやすい領域に身を置きながら、経営陣は独自の構えを崩していません。 先日の決算説明において、経営陣はAIをめぐる問いに正面から回答。そこには胸を張れる強さと、率直に認めた弱さが同居していました。好調を演出するのではなく、うまくいっていない部分にもはっきりと言葉を割いた点が、かえって説得力を持ちました。
「Intuit」2Q決算：1億人が使う信用情報Credit Karma買収へ
アメリカの大手会計ソフトベンダー「Intuit」が2月24日、2Q決算を発表しました。
アメリカのスモールビジネスの8割が利用！1983年創業の会計ソフトベンダー「Intuit」
近年、日本では「クラウド会計ソフト」と言われるサービスが成長しています。 昨年上場したマネーフォワードの「MFクラウド」シリーズや、競合の「freee（フリー）」を利用している方も少なくないと思います。
Intuitの業績（2016年7月期）
Intuitは会計ソフトウェア世界最大手らしい。 要点