あさひ 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 371億8300万 円
銘柄コード 3333(市場第一部(内国株))

株式会社あさひは大阪市に本社をおく自転車関連サービス企業。昭和24年に創業し、昭和50年に株式会社旭玩具として設立。平成元年大阪府寝屋川市に初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」を開店。平成4年に株式会社あさひに商号を変更し、平成9年インターネット通販を開始。WEB上に「サイクルベースあさひネットワーキング店」オープン。平成17年東証二部に上場、平成19年東証一部に指定。平成27年には国内店舗数400を達成。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

株式会社あさひは大阪府大阪市に本社をおく自転車関連サービス企業。1975年に株式会社旭玩具を設立。1989年に初の大型自転車専門店「サイクルベースあさひ寝屋川店」を開店。1992年に株式会社あさひに商号を変更。1997年にインターネット通販を開始。2005年に東証二部に上場、2007年に年東証一部に指定。2015年には国内店舗数400を達成。2017年に買取サービス開始、『ルイガノ』『ガノー』及び海外スポーツサイクルパーツブランド8社の日本総販売大利権を取得。

事業内容

株式会社あさひ及び関係会社は、あさひ及び非連結子会社(愛三希(北京)自転車商質有限公司)の計2社で構成されている。店舗において自転車及びパーツ・アクセサリー等の関連商品の販売、各種整備及び修理等の付帯サービスを提供。

店舗事業

あさひは、直営店を458店舗、フランチャイズ店を19店舗展開。中国の子会社は、北京を拠点に販売店への商品供給事業を運営。また、リユース店ではリユース・アウトレット自転車の販売・買取も行っている。

インターネット通信販売事業

オンラインショップに加え、Yahoo!店、楽天市場店を展開。中国の子会社も、北京を拠点にインターネット通信販売事業を運営。

経営方針

あさひは『私たちは、自転車を通じて世界の人々に貢献できる企業を目指します。その企業目的に賛同し、参画するすべての人々が、豊かな人生を送れることを目指します。』という経営理念を掲げている。経営理念と「あさひVISION2020-NEXT STAGE-」の実現を目指した行動計画に基づき、次のように方針を掲げる。

店舗事業

全国各地への出店を進める。地域特性を活かした品揃えや、自転車をご利用されるシーンに合わせたライフスタイル提案型の展示など、顧客のニーズに合わせた店舗を展開。

インターネット通信販売

「ネットで注文・お店で受取り」サービスを展開。地域密着型である店舗とサービスを融合させ、より身近に、より便利に自転車を提供できることを目指す。また、愛好家やスポーツユーザー向け商品を扱う「オンラインショップ」、一般ユーザー向けにプライベートブランド(PB)商品を中心とした商品を提供する「サイクルモール」の両面展開により、未出店地域の顧客への対応カも一層高める。

海外ブランドの販売代理事業

日本総販売代理権を有する海外スポーツサイクルブランドを中心に、国内販売店に対して商品供給事業を行う。

海外戦略事業

経営理念に掲げている「世界の人々に貢献できる企業」を目指す。中国をはじめアジア圏における各国への商品供給など、海外事業の積極的な展開を進める。

商品戦略、品質管理

顧客のニーズをつねに扱み取り「確かな品質で値ごろ感のあるPB商品」を目指す。また、工場、物流倉庫、店頭の3段階での品質検査を行なうなど、商品のさらなる安全性の強化・向上を実現する。

経営指標

あさひは次の3つを目標とする経営指標としている。

年間出店数

国内500店舗体制を目指す。マーケティング機能の充実を図りながら、毎期10から15店舗を目処とした新規出店のペースを維持し、顧客のさらなる利便性の向上に努める。

自社開発商品構成比率

顧客最適の品揃えをコンセプトに、直営店ではPB商品とナショナルブランド商品の品揃え構成比率を各50%前後に保つ。

対売上高経常利益率

あさひは、自転車及び自転車関連商品販売が事業の大半を占めるため、本業の収益性が明確に表れる対売上高経常利益率を重視している。対売上高経常利益率8%を目標に一層の効率的な運営による経常利益率の向上に努める。

中長期的な経営戦略

「経営方針」のもと、2016年2月21日から2021年2月20日までを対象とした中期経営計画を策定している。具体的には、「会社の対処すべき課題」で掲げる項目を基本戦略とし、ビジネスモデルの一層の強化と新たな収益器盤の確立に取り組む。

対処すべき課題

今後、人口減少や高齢化が進むとともに、「モノ」から「コト」へと消費者の価値観が移り変わりつつある。量を追うだけのピジネスではなく、「質」を高めていく取り組みが課題。あさひは、単に商品を販売するだけでなく、購入時の楽しさや自転車に乗る楽しさを総合的に提供することで、誰もが安心・安全に自転車を楽しめる環境を創り上げたいと考えている。誰もが自転車を楽しめる環境の実現に向けて、「人間力」「商品力」「店舗力」のさらなる向上を対処すべき課題する。

「人間力」

現場での実践に加え、社内育成制度「マイスター制度」により、接客カや技術力及び自転車の楽しみ方を顧客に提供するガイドツアースキルなどの向上を図る。そうすることで、顧客1人1人に合ったきめ細やかな提案やサービスを提供できるよう質の高い人材育成に努める。また、ワークライフバランスの推進や働きやすい職場環境づくりに取り組むとともに、採用活動を強化することにより、必要な人材確保を進める。

「商品力」

自社商品及び、日本総販売代理権を有する海外スポーツサイクルブランドにおいて、魅力的な商品開発及びブランドカ向上に向けて取り組む。また、プライベートブランド商品の電動アシスト自転車「ENERSYS(エナシス)」シリーズのラインナップを充実させる。加えて、電動アシストスポーツサイクル(スポーツE-BIKE)やシニア・シルバー向け商材など顧客の新たなニーズを取り入れ、さらに充実した商品展開を進める。

「店舗力」

国内500店舗体制を目指し、未出店エリアへの新規出店を進める。加えて建替えや移転、リニューアルによる既存店舗の活性化を図る。また、スポーツサイクル専門ストア「スポーツスペシャリティストア」の展開拡大や、東京や大阪など大都市圏の立地を活かした「都心型店舗」など新たなフォーマット確立にも挑戦する。


2020年2月期 有価証券報告書(提出日:2020年5月18日)