すかいらーくホールディングス 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 3213億3600万 円
銘柄コード 3197(市場第一部(内国株))

株式会社すかいらーくは東京都武蔵野市に本社をおく飲食店グループ企業。1962年に前身であることぶき食品有限会社が設立された。1970年、ファミリーレストランすかいらーく1号店(国立店)を出店。1979年トマトアンドオニオン1号店、1980年にはジョナサン1号店(練馬高松店)をオープン。1982年東証二部、1984年東証一部に上場。現在は「ガスト」「バーミヤン」「ジョナサン」「夢庵」「藍屋」など、ファミリーレストランを中心に洋食、中華、和食、イタリアン、回転寿司を幅広く展開。

沿革・会社概要

株式会社すかいらーくホールディングス(SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.)は、東京都武蔵野市に本社を置くフードサービス事業を展開する企業。1962年に横川端、茅野亮、横川紀夫、横川竟の4人によって創業された「ことぶき食品有限会社」を前身とする。元々は総合食品小売業のチェーン展開を目指して設立されたが、1969年にフードサービス事業の可能性に着目し「株式会社ことぶき食品」に組織変更、ファミリーレストラン事業を開始した。翌年1970年に開店したファミリーレストラン第1号店の成功により、事業をファミリーレストラン事業に本格的に転換することを決意。1974年に「株式会社すかいらーく」に商号変更し、数多くのファミリーレストランを展開してきた。1978年7月に日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録され、1982年に東京証券取引所市場第2部に株式上場場を果たした。

事業内容

すかいらーくグループはすかいらーくホールディングス及び子会社9社で構成されている。ファミリーレストラン事業が主体となっており、その他にも食品の販売事業やグループ会社支援事業も行っている。

ファミリーレストラン事業

ファミリーレストラン事業では、ガスト、ジョナサン、バーミヤン等の異なったコンセプトやターゲット層を持つブランドのレストランを多数経営している。レストランは国内だけでなく、海外にも展開しており、2019年末時点では子会社である「雲雀國際股有限公司」を通じて台湾に出店をしている。それに加え、まだレストラン事業は開始していないが、アメリカとマレーシアにも子会社を設立している。

食品販売事業

グループ会社の「株式会社フロジャポン」では商業施設内及び駅構内のケーキ・惣菜販売事業を行うブランドであるフロプレステージュを展開。駅ビル・駅中・百貨店・ショッピングセンター等の施設で、ケーキやタルト等の洋菓子のみを販売する店舗と、サラダ・キッシュ等の洋風惣菜を合わせて販売する店舗を展開している。

グループ会社支援事業

「株式会社ジャパンカーゴ」と「株式会社すかいらーくD&M」ではグループ会社支援事業を行っている。具体的には、「株式会社ジャパンカーゴ」ではグループ会社の運送事業を行っており、マーチャンダイジングセンターからレストラン店舗への配送をグループ内の会社で行うことにより、使用する食材の管理を一元化している。「株式会社すかいらーくD&M」では店舗清掃・保守・売店商品納入などを行っており、外食店舗特有のトラブルに対応できる専門家集団をグループ内で育成し、快適な空間を提供するための重要な役割を担っている。

経営方針・経営戦略等

すかいらーくグループは「価値ある豊かさの創造」という経営理念と、「ひとりでも多くのお客様に、安くておいしい料理を気持ちのよいサービスで清潔な店舗で味わっていただく」という指針を掲げている。和洋中をはじめとした各種テーブルレストランを中核事業に、2019年末時点で約3,200店舗を展開、年間約4億人が来店している。

経営指標

経営成績の推移を把握するために、EBITDA、調整後EBITDA及び調整後当期利益を重要な経営指標として位置付けている。

対処すべき課題

すかいらーくグループは地域で愛される店舗づくりを目指すため、以下の施策に重点的に取り組んでいくとしている。

強みと経営スタイル

日本最大のテーブルサービスレストランチェーンとしての強固な事業基盤を活かした競合他社にはない特徴を持っており、それを基に新業態をはじめとする新たな施策を積極的に行う。

外部環境変化への対応

総需要の伸びの鈍化や消費の二極化等の業績に影響を与えるであろう様々なトレンドを事業成長の好機ととらえ、迅速且つ的確な施策の実施を通じ、今後も成長を実現する。

成長戦略

経営環境は不透明な状況にあるが成長できる要素も多く存在すると考え、継続的な成長のために、生産性の向上により人件費増を上回る収益を確保する「営業主導型の構造改革」を実施する予定である。


2019年12月期 有価証券報告書(提出日:2020年3月30日)