ベライゾン・コミュニケーションズ 事業内容・ビジネスモデル

フォロー
時価総額 2247億2549万7000 ドル
銘柄コード VZ(NYSE)

ベライゾン・コミュニケーションズは米国ニューヨーク州に本社をおく通信企業。
1984年、当時米国で唯一の電話運営会社であったAT&Tの解体により、長距離電話会社AT&Tと8つの地域電話会社が誕生。
この時誕生した1社がベル・アトランティックであり、2000年に同社がGTE社を買収、ベライゾンが設立される。
現在、ドローンや自動運転車などのIoT分野にも積極的に投資を行なっている。


事業内容とビジネスモデル

沿革・会社概要

Verizon Communications(ベライゾン・コミュニケーションズ)は米国ニューヨーク州に本社をおく通信企業。持株会社であり、子会社を通じて、消費者、企業、政府機関に通信、情報、エンターテインメントの製品やサービスを提供している。

1984年、当時米国で唯一の電話運営会社であったAT&Tの解体により、長距離電話会社AT&Tと8つの地域電話会社が誕生。この時誕生した1社がベル・アトランティックであり、2000年に同社がGTE社を買収、ベライゾンが設立される。ドローンや自動運転車などのIoT分野にも積極的に投資を行なっている。

製品・サービス

ワイヤレス通信サービス

Verizon Communicationsは、コンシューマーとビジネスの顧客にワイヤレスサービスと機器を提供している。顧客は、ワイヤレスサービスをポストペイド方式またはプリペイド方式で利用することができる。

リテールのポストペイドアカウントは、主にVerizonが直接サービスを提供・管理しており、Verizonブランドのサービスを利用しているリテール顧客を対象としている。

リテール・ポストペイド接続とは、無線機器の個別のサービス回線を意味し、一般的に顧客はネットワークへのアクセスや利用の見返りとして毎月のアクセス料を1カ月前に請求される。

プリペイドサービスは消費者向けにのみ提供されており、すべてのサービスの料金を前払いすることで、信用調査なしでワイヤレスサービスを利用することができる。2019年12月31日時点で、Verizon Communicationsのコンシューマー向けリテール接続の約96%がポストペイド接続となっている。

ワイヤレス機器

コンシューマーとビジネス部門では、各種スマートフォンやその他の携帯電話、タブレット、ノートパソコン、ネットブックなどのワイヤレス対応インターネット機器、スマートウォッチやその他のウェアラブルなどのワイヤレス対応接続機器などを顧客に提供している。一部のケースでは、顧客が機器の代金を長期にわたって分割で支払うことを許可している。

有線通信サービス

有線通信サービスは、米国中西部の大西洋岸と北東部の9つの州、ワシントンD.C.で提供されており、Fiosブランドの100%光ファイバーネットワークを介して、または従来の銅線ベースのネットワークを介して提供されている。

事業内容

2018年11月、Verizon Communicationsは事業の戦略的再編を発表した。新体制では、Verizon Communicationsが戦略的事業単位として運営・管理する2つの事業セグメント「Verizon Consumer Group」と「Verizon Business Group」を設けている。

コンシューマー部門

コンシューマー部門は、消費者向けのワイヤレス通信および有線通信サービスと製品を提供している。ワイヤレスサービスは、Verizonブランドのもと、卸売りやその他の取り決めにより、米国内で最も広範なワイヤレスネットワークの1つで提供されている。

Verizon Communicationsは、Fiosブランドの100%光ファイバーネットワークを利用して、または従来の銅線ベースのネットワークを利用して、住宅用固定接続ソリューションを提供している。2018年中には、米国の4つの市場において独自規格で、2019年には5つ目の市場においてグローバル規格で、家庭向けの5G無線技術を商業的に開始した。

住宅用ブロードバンドサービスは、過去数年間で帯域幅需要が大幅に増加しており、今後も需要は拡大していくと予想される。新しいビデオサービスやアプリケーション、家庭内でのIP機器の普及などの継続的な出現により、データ速度とスループットを向上させるための新しいネットワークの要求が高まっていく。Fiosの基盤となっているPON(Passive Optical Network)技術は、費用対効果が高く効率的な方法でこれらの需要を満たすために、Verizon Communicationsの地位を優位にしている。

MVNOにネットワークアクセスを卸売ベースで販売しており、MVNOは自社ブランドのワイヤレスサービスを消費者に再販している。

ビジネス部門

ビジネス部門は、様々なIoTサービスや製品を提供するために、無線・有線通信サービス、ビデオ・データサービス、企業ネットワークソリューション、セキュリティネットワークサービス、音声サービスなどを提供している。

これらの製品やサービスを、米国全土の企業、政府機関の顧客、無線・有線通信事業者に提供するとともに、世界中の顧客に提供している。

ビジネス部門では、映像・データサービス、企業向けネットワークソリューション、セキュリティ・マネージドネットワークサービス、ローカル・長距離音声サービス、ネットワークアクセスなどの通信製品や強化サービス、様々なIoT製品やサービスを提供している。

グローバルエンタープライズでは、Verizonとの取引規模と取引量に基づいて識別される大企業や、米国の公共部門以外の顧客にもサービスを提供している。顧客が事業運営を最適化し、ビジネスリスクを軽減し、データを最大限に活用できるように設計された接続性、セキュリティ、プロフェッショナルサービスの幅広いポートフォリオを提供している。

中小企業向けビジネスは、グローバルエンタープライズに分類される要件を満たしていない米国を拠点とする顧客に対して、ワイヤレスサービスや機器、オーダーメイドの音声およびネットワーク製品、Fiosサービス、IPネットワーキング、高度な音声ソリューション、セキュリティ、ITサービスを提供している。

また、米国の連邦政府、州政府、地方自治体、教育機関向けに無線製品やサービス、有線接続、マネージドソリューションを提供している。サービスには、グローバルエンタープライズが提供する製品やサービスと同様のビジネスサービスや接続性が含まれており、いずれの場合も政府や教育機関のニーズに対応するように設計された機能と価格設定がなされている。

米国や世界中での車両追跡管理、コンプライアンス管理、フィールドサービス管理、資産追跡、その他のタイプのモバイルリソース管理をサポートするソリューションも含まれている。

流通チャネル

Verizon Communicationsは、消費者の顧客に製品やサービスを販売するために、直接的、間接的、代替的な流通チャネルを組み合わせて使用している。

直営店を含む直接チャネルは、Verizon Communicationsの流通戦略の中核をなすものである。販売・サービスセンターも、サービスの重要な流通チャネルとなっている。

間接パートナーチャネルには、米国内の小売店やインターネットを通じてVerizon Communicationsのワイヤレスおよび有線製品やサービスを販売する代理店が含まれている。これらの販売の大部分は、独占的な販売契約に基づいて行われる。

Verizon Communicationsのビジネスセグメントには、直接チャネルに加えて、リセラーが提供するビジネスソリューションのフルフィルメント、ディストリビュータが行う非在庫デバイスのフルフィルメント、システムインテグレータやリセラーが提供する統合モビリティサービスなどの追加の流通チャネルがある。

Verizon Media

Verizon Communicationsのメディア事業であるVerizon Mediaには、消費者と企業の両方にサービスを提供する多様なメディアとテクノロジーブランドが含まれている。

Verizon Mediaは、メール、ニュース、金融、スポーツ、エンターテインメントを消費者に提供し、デジタル広告、コンテンツ配信、動画ストリーミングプラットフォームを通じて、他の企業やパートナーに消費者へのアクセスを提供している。

Verizon Mediaの広告プラットフォームは、デスクトップ、モバイル、テレビデバイスを横断するインテリジェントな広告ソリューションを広告主やパブリッシャーに提供している。Verizon Mediaの事業は、主に検索広告、ディスプレイ広告、Eコマース、サブスクリプションで構成されている。

ネットワークの進化

Verizon Communicationsでは、ネットワークのアーキテクチャを進化させ、効率性の向上と仮想化、自動化の強化、エッジコンピューティングの機会を提供し、ファイバーベースと無線アクセス技術の両方をサポートしている。これをインテリジェント・エッジネットワークと呼んでいる。

この新しいアーキテクチャにより、従来のネットワーク要素を排除して運用を簡素化し、4G LTEカバレッジを向上させ、5Gワイヤレス技術の展開を加速させ、ビジネス市場に新たな機会を創出することができる。

5Gの展開

過去数年にわたり、Verizon Communicationsは5Gワイヤレス技術の業界標準と、固定やモバイルの5Gワイヤレスサービスのためのエコシステムを開発してきた。5G技術により、ユーザーに以下の8つのメリットを提供できるようになる。

5Gの8つのメリットとは、「ピークデータレート」「モバイルデータ量」「モビリティ」「接続デバイス数」「接続デバイスのエネルギー効率」「サービス展開」「遅延の低減」「信頼性の向上」である。

2018年には、米国の4つの市場で独自の標準規格とグローバル標準規格で、『5G Home』を商業的に発売した。また、2019年には米国の31の市場で『5G Ultra Wideband Network』と、複数の5G対応スマートフォンを発売した。

4G LTE

Verizon Communicationsの主要な無線ネットワーク技術プラットフォームは4G LTEであり、3G技術で提供されるものと比較して、より高いデータスループット性能を低コストでデータサービスに提供している。Verizon Communicationsの4G LTEネットワークは、パートナーが提供する地域を含め、約3億2,700万人をカバーする700以上の市場で利用できる(2019年12月31日時点)。

10-K(提出日:2020年2月21日)