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トレジャー・ファクトリー 事業内容・ビジネスモデル

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時価総額 102億4200万 円
銘柄コード 3093(市場第一部(内国株))
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  • 沿革・会社概要
  • 事業内容
  • 経営方針・経営指標
  • 経営戦略・経営環境
  • 対処すべき課題

沿革・会社概要

株式会社トレジャーファクトリーは、東京都千代田区に本社を置くリユース小売企業。1995年に神奈川県横浜市で有限会社トレジャー・ファクトリーとして設立。同年10月、東京都足立区に第1号店となる総合リサイクルショップ『トレジャーファクトリー 足立本店』を開店。1999年に株式会社に組織変更。2004年にFC事業を開始。2007年に東京証券取引所マザーズに株式を上場。2014年には東京証券取引所第1部に市場変更。2016年にタイ王国に現地法人を設立し海外展開をスタートさせた。

事業内容

トレジャーファクトリーグループは、トレジャーファクトリーと連結子会社3社で構成され、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしてリユースショップを展開している。取扱商品は主に中古品で、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたっている。

店舗業態は、広範なリユース品を扱う『トレジャーファクトリー』、衣料服飾雑貨専門の『トレファクスタイル』、ブランド古着専門の『ブランドコレクト』等ジャンル別に展開している。また、インターネットでの販売・買取も行っている。

上記の他にも、ファッションレンタル事業、引越と買取をワンストップで提供する『トレファク引越』事業を行っている。

経営方針・経営指標

トレジャーファクトリーは経営理念として、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」を掲げ、生活ニーズに密着した分野で循環型社会の実現に貢献することを経営方針としている。

この経営方針の下、リユース事業を核に事業展開することで、継続的かつ安定的な成長を目指している。また、新規事業にも積極的に挑戦し、経営のシナジーと事業シナジーを効かせることでそれらを次なる柱に育て、企業グループとして一層の成長拡大を図っていく方針である。

経営戦略・経営環境

中古品小売業界では、大手リユースショップチェーンの多店舗展開や、インターネット経由の中古品売買サービスの浸透などにより、市場は引き続き拡大するとともに業界内の競争も進んでいる。

このような環境の中、トレジャーファクトリーグループは主要な事業目標として、次の5つを経営戦略として掲げている。

複数業態による国内主要都市への出店加速

複数の業態を組み合わせ、年間15店前後、直営店を継続出店する体制を確立し、全国の主要都市への店舗展開を目指す。

新規業態の開発

顧客の多様なニーズに応えるため、総合リユース業態と各種専門業態を展開し、様々なリユース品を提供できる体制を構築していく。

ネット事業・ネット経由の収益拡大推進

EC専用の物流センターを増床し、ネット経由の宅配買取サービスの一層の増加を図るとともに、自社ECサイトを中心にEC販売を増加させ収益力の向上を図る。

海外リユース事業の展開

現在はタイ王国のバンコクで総合リユースショップを3店運営しているが、今後同国での多店舗展開を進め、海外のリユース事業の収益基盤の構築に取り組んでいく。

M&Aによる企業成長

リユース事業やリユース周辺事業の拡大、新たな事業への参入を目的に、企業理念や成長ビジョンが合致する企業をグループに迎え入れ、さらなる成長につなげていく。

対処すべき課題

トレジャーファクトリーは、以下の項目を対処すべき課題として取り組みを進めている。

広域での店舗展開

首都圏、関西圏を中心としたドミナント戦略を継続するとともに、その他地域への出店も進めていく。そのために店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制を強化していく。

商品仕入の強化

店頭買取、出張買取、宅配買取の3本柱を軸に一般買取の強化を図る。同時に物流センター機能も増強し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の整備を進めていく。

人材の確保と育成

年間10店以上の出店計画を踏まえ、新卒・中途採用の強化とともに、パート・アルバイトからの人材登用にも積極的に取り組んでいく。そして研修内容を充実させることで、確保した人材の早期戦力化と定着化を図っていく。

インターネット経由の売買の強化

インターネット経由のリユース品売買が拡大している中、今後は衣料服飾雑貨以外のリユース品のネット経由の買取・販売にも積極的に取り組んでいく。

新規事業への取り組み

インターネットをベースに展開するドレスレンタル事業『Cariru』や、買取と引越を一括提供する『トレファク引越』、タイでのリユース事業等への投資を進め、新たな収益事業となるよう基盤の整備を図っていく。


2020年2月期 有価証券報告書(提出日:2020年5月26日)

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